◆アスベストの健康被害調査して！
2005.10.15 J.J
今、世間でアスベストによる健康破壊が大問題になっています。工場の解体とともにアスベストの除去にとりかかっていますが、社員の健康被害調査はされていません。
設備のメンテナンスをする人たちの中には、これまでアスベストに直接触れる環境下で作業してきた人もいます。もちろん、毎日触れているわけではありませんが、アスベストは吸い込んで肺の中に入ったら、自然になくなることはありません。
今、自治体でもアスベストの健康被害について、相談窓口や検診を開始しようというところが増えています。
◆改革も4年なるのに悪くなるばかり、「責任者出てこい」？
このホームページと赤旗新聞の読者です。
こんどの総選挙では「改革をとめるな」のスローガンをかかげて国民の審判をあおぐと言ってるけど、小泉内閣ができて、4年間の「改革」で1つでも何かいいことがあったかなーと思っています。
あまりにもたくさんあって忘れそうになるけど
● 70歳以上の病院窓口1割負担(2002年)
●サラリーマン本人の病院窓口3割負担
●物価スライドで年金額を0.9％削減(2003年)
●雇用保険の失業給付削減
●物価スライドで年金額を0.3％削減(2004年)
●厚生年金保険料・国民年金保険料引き上げ・雇用保険料引き上げ
●国立大学授業料値上げ
その上、国の借金も増えた。
シオノギでもこの間、リストラ・人員削減による労働強化、労働者派遣法にもとづく派遣労働者の導入、契約社員の採用、移行給カットなどがあった。
「痛みに耐えれば明日は良くなる」と言ってた小泉政治、なのに4年もたって少しもよくならん。 責任者出てこい！
シオノギでも派遣社員や契約社員の導入がされているけど、これって日本の将来にとっていいことないのと違いますか。結婚でけへんし、子ども産まれても、育てる余裕がないって今の若者は将来に大きな不安を持っています。企業は安く働かせることばかりやのうて、安心して働ける雇用制度の確立、結婚し子どもを育てられる賃金保障をして欲しいです。
今度の選挙では、国民のことを真剣に思っている、大企業の儲けを減らせって言っている日本共産党にぜひ頑張って伸びてもらいたいものです。
ちょっとひとこと！
小泉「改革」っていうじゃない。何かいいことがあるって思いますよね。でも自公政権のしてきたことはアメリカと日本の大企業の言うがままの政策で、国民に負担を強いる弱者いじめの「改革」です。残念！
郵政民営化って小泉さんは言ってますが、本当にいい事づくめでしょうか？
今の郵政公社は独立採算制なので、人件費や施設・設備費などの経費は郵政事業の収益だけでまかなっています。税金は投入されていません。
ニュージーランドでは、民営化でポストや郵便局が削減されて国民から非難を浴びました。
摂津工場の正門から市民プール（今は閉鎖となっている）までの歩道は道幅が狭く、二人が並んで歩くと自転車も人も追い越し出来るスペースがありません。
このため自転車はベルを鳴らして道を空けるように、また歩行者は後ろから自転車が来ていないか、気にしながら、街路樹との狭い空間を通り抜けなければなりません。
朝は会社が市民プール横の北門を7時30分から9時まで開けているため、問題は起きていませんが、退勤時には経費がかかることを理由に北門を開けていないので、狭い歩道では過去何回か接触事故が起きています。
従業員の自転車通勤者からは、歩道を避け注意しながら車道を走っていると聞きます。地域の人からの苦情も出ています。人身事故が起きてからでは遅いです。会社の社会的責任が問われる問題になりかねません。早急に対応すべきではないでしょうか。
前回の国政選挙では、連合が推す民主党候補の後援会員になるように、執行委員から職場委員に勧誘（強要とも受け取れる）がありました。（執行委員も支部長からの要請で動いたと思いますが）
思想信条の自由は憲法で保障された権利ですが、なかなか自分ひとりだけが「後援会には入りません」とは言いにくく、踏絵のように感じる職場委員も居たのではないですか？
当たり前のことですが、どの党を支持し、投票するかは全くの個人の自由です。今回の総選挙では、組合幹部の上下関係で後援会員の勧誘がなされないことを願っています。
連合が推す民主党のマニフェストを見ると、
① 郵政事業の「改革案」、その内容は郵貯・簡保を縮小・その後はあらゆる選択肢が可能（将来的には廃止又は民営化すると民主党幹部は発言）としています。②
増税問題についてはどうでしょうか。「サラリーマン増税反対」といっていますが、テレビ番組で岡田代表は「3年間は大きな増税はない。その後は増税なしですむと思っていない。ただし、今の控除を整理する。年金の消費税も入れる。そういうものはやる。」といっています。「控除の整理」とは、マニュフェストに扶養控除・配偶者控除の廃止のことと明記。また「年金の消費税」とは「年金財源」と称して消費税を３％引き上げることです。これらを合わせると10兆円もの増税です。これが大きな増税ではないとすれば３年後にやる増税とはどんな規模になるのでしょうか。
③
憲法の問題ではどうでしょうか。「憲法改定案」はまだ出ていませんが、国連決議があれば海外での武力行使を認める。その立場を憲法改定に反映させるという方針です。
国会では「ネクスト外務大臣」の鳩山元代表が「改憲し、自衛軍を書き込め」と要求し、首相に「賛成だ」と答えさせています。自民党と改憲を競い合い、「戦争をする国」への道をすすもうとしていると危惧されます。
このように国民にとって痛みばかりを押し付ける自民党と、向かうところは同じのようです。財界受けのする民主党を支持・推薦する理由も見当たりません。
（８月２１日付け赤旗「総選挙の政治論選について」より一部引用）
◆他人事でないアスベスト被害
今、各地でアスベスト(石綿)による健康被害が問題になっています。
自分はアスベストを製造している工場に勤めて
しかし1970～1980年頃にはシオノギでも建物や
欧州では1980年代に20カ国が全面使用禁止を決めています。
日本の歴代自民党政府は企業の都合ばかりを優先し、大量在庫があるからと完全使用禁止は2008年まで先送りしています。
国民のことを本当に考えていないと思いませんか。
シオノギも調査中とのことですが、結果については詳細に公表してもらいたいと思います。
それが企業自身のためになるのですから。
昨年から扶養給の廃止を会社側から提案されていて組合は、組合員の賛成を得られず一応拒否したのですから、今後も会社の懐柔策に乗らずに拒否続けてください。
会社の言い分は成果主義賃金に合わないと言うことらしいが、扶養給の生い立ちから言えば、２０歳代後半以降家族が増えても手当てがないなど他社より賃金が低いことから設定されました。（名称は変わりましたが）
２０歳代後半から結婚・出産などで生活費が増え、さらに４０歳代・５０歳代は子供の教育費がばかになりません。もし、労働組合が扶養給の廃止を受け入れたらほとんどの組合員は実質賃下げになることは明らかです。
労働組合に対して期待していた組合員をはじめ多くの組合員が組合の存在意義に疑問を持つのではないでしょうか。実質労働条件の低下に対しては毅然と拒否すべきであり、どうしても差をつけたいのなら、成果を上げた人に会社が上乗せしたらいいのではないでしょうか。
今、シオノギでは扶養給の廃止が叫ばれています。
しかし、一方で子育て支援に力を入れている企業があります。
大和ハウス工業は子どもが生まれた社員に対し、子ども一人につき１００万円を支給する「次世代育成一時金制度」を導入しました。
新制度では、子どもが扶養家族である必要はなく、共働きの女性社員にも支給されるなど子育て支援にもなります。
日本は高齢者が多いため、当分は「薬」の消費は伸びるかもしれませんが、将来少子化が進み人口が減少すれば、当然「薬」の消費も減るでしょう。
それなのにシオノギはどうして扶養給をなくし、子どもを産み・育てる条件を奪うのでしょうか。
１．事故の概要
事故は、2005年6月15日、16:40頃、シナール顆粒連続製粒設備の造粒加工工程で起きました。
右手の人差し指を第１関節から、中指を第２関節から切断、薬指の第１・第２関節間を切損するという、大事故です。救急車で病院に運ばれ、警察も事情聴取に来ました。
排出ダンパーのカバーは通常運転中は開けないが、練合物の排出詰まりなどが発生すれば、カバーを開け、清掃・除去する作業はあるようです。その場合、運転停止を確認後カバーを開け、へらで掻き落とすのが標準となっています。
この３０代の男性作業員は４日間の教育後（教育は連続ではない）、この日初めて一人作業についたそうです。
２．事故の要因
１）なぜ運転停止を確認せずにカバーを開けたのか？
彼は金ケ崎工場勤務時代にも同型機を操作しており、ベテランという話だが、時代も場所も
違うし精神的な要素があったのではないだろうか。性格的には非常に慎重で、まじめな青年で
す。その彼が作業標準から逸脱したことをした背景はなんだったのでしょうか？教育に問題は
なかったのでしょうか？作業性ばかりの教育で安全性の教育が不足していたのではないでしょ
うか。
２）彼の精神的、肉体的状態に問題はなかったか？
彼は前日に１ヶ月の残業時間が４０時間を越えていると上司から注意を受けています。
また、残業がない日でも恒常的にサービス残業をしていたようです。
も20:00や20:30まで他の仕事をしていたこともあったようです。
（残業は２時間しか付けていない）
製造部では派遣社員の３ヶ月間のクーリングオフで生産工数が足りないことから、契約社員を採用することに決定しました。
金ケ崎工場や摂津工場で採用試験が行われましたが、今の世情を反映してか１０代から５０代までの男女が両工場合わせて約４５０名ほど集まり、採用予定３２名からすると競争率は約１４倍ととても狭き門でした。
製造部の生産部門ではこの１０年間ほとんど社員の採用をしていませんでした。構造改革の名による人員削減で中高社員を減らし、その穴埋めに派遣社員を採用してきました。
しかし、派遣社員だけではトラブルも多いことやクーリングオフで社員が必要になってきたこと、また、核となる社員も欲しいことなどの理由で、社員より賃金の安い契約社員の採用に踏み切りました。応募した人のなかにはシオノギに派遣社員として来ていたが、派遣社員より条件がいい契約社員になりたいと派遣社員を辞めて応募した人もいました。
注：クーリングオフとは
労働者派遣契約の解除のことで、派遣社員を同じ事業所に１年間以上働かせたら、派遣先の社員にしなければなりません。そのため、会社は工程・包装ベルト毎に１年を４回に分けて社員だけで生産する工程・ベルトをつくることを計画しました。例えば、７月～９月は○○工程、△△工程をシオノギの正社員と契約社員で生産する。１０月～１２月は■■工程、◆◆工程という具合です。
◆通勤用メールバスを廃止
大阪府にある新薬研究所では、最寄り駅からの、朝の通勤用メールバスの運行をとりやめることになりそうです。
経費削減のためだと考えられます。
徒歩で１５分ほどの距離とはいえ、雨の日など、従業員にとっては便利だったのに、いつも犠牲は従業員の側にきます。なんとかならないものでしょうか。
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昨年末、ある男性労働者が自殺しました。
1975年入社の、技術畑一筋で働いてきた誠実な労働者でした。何が彼をそこまで追いつめたのでしょうか？
会社が行なった一連の大リストラによる労働強化は、彼の職場でも集中的に現れました。神経をすり減らす仕事の上に残業、休日出勤、出張などが恒常化しました。それでも責任感が強く、技術者としての誇りも強かった彼は、ぐち一つこぼさず、黙々と仕事をこなしていたそうです。
そういう状況が続く中で、本人も疲れとストレスでもう限界と感じたのでしょう。会社の診療所に相談し、社外の病院でも診察を受け、そこでは3ｹ月休養の診断書が出されたそうです。しかし、彼はその翌日に自らの命を絶ってしまいました。
会社が行なった一連の大リストラによる労働強化の犠牲になってしまったことに、間違いはないでしょう。会社の利潤第一主義のやり方には怒りを禁じ得ません。と同時に、職場で共に働く仲間たちが、彼の魂の叫びを聞くことが出来ない、余裕のない職場であったことを思い知らされます。
会社には、遺族に対する充分な補償とともに原因調査と再発防止対策を講ずる責任があります。
そして、それぞれの職場では、共に働く労働者が互いに心をかよわせあえる関係を職場作りの基礎にすえる取り組みが大切ではないでしょうか。
シオノギ製薬でも2002年以降、損益構造改革の名のもとに大規模なリストラが強行されました。製造部では社員を減らすことと多くの派遣社員を導入するため、約400名の労働者が退職に追い込まれました。製造現場では派遣社員の比率が約6割を超える部署もあります。
その結果、職場の労働者は正社員である組合員が少数になり、賃金や雇用の仕組みが根本的に変わりつつあります。成果主義賃金の導入とあわせて、労働者の団結を破壊し、そのもとで、賃金をはじめとした労働諸条件がかぎりなく引き下げられ、労働強化が常態化し、精神的ストレスから心身症などの疾病が急増しています。（参考資料）
