---

◆「昭和の日」法案に思う　　　　　　　　　　　　　　

　昭和天皇の誕生日である4月29日を「昭和の日」とする法案が、自民、公明、民主の賛成多数で衆院を通過し、参院内閣委員会に付託され、5月13日強行採決し参院を通過、成立しました。

　この法案は過去2回廃案になっているものです。提出理由は、「この時代を象徴する4月29日を昭和を記念する『昭和の日』とする」としています。

しかし、昭和天皇は未曾有の惨禍をもたらした侵略戦争を推し進めた最高責任者であり、その人物の誕生日を記念日にするとは祝日法にも反するものです。

祝日法は憲法の精神にのっとり、その第1条では「自由と平和を求めてやまない日本国民がこぞって祝い、感謝し又は、記念する日」を国民の祝日にするとしています。

　この法律は1948年7月に当時の提案・趣旨説明では、祝祭日が「国民主権と自由平等と永久平和とを標榜」する憲法のもとで改訂に迫られたとのべ、この理念にたって「宮廷中心の祝祭日」の名前は否定されました。

　そうです、もともと、神事または宮廷中心の祝い事だったのです。

　それで、連休を増やす経済界からの要望で、ﾊｯﾋﾟｰﾏﾝﾃﾞｰと称し、それぞれのいわれをあっさり無視して日にち変更したのは、制定根拠が「神事または宮廷中心の祝い事」から遠そうな、成人の日（1月15日を１月第三月曜日）（体育の日10月10日10月第三月曜日）海の日（7月２０日7月第三月曜日）敬老の日（9月15日9月第三月曜日）だったのかと考えるのは考えすぎでしょうか？

昭和天皇死去（1989年）の折に内閣内政審議室長は、4月29日を「昭和の日」にという意見もありましたが、明治天皇の誕生日が文化の日となっている等の祝日法の建前から考えて、「みどりの日」にしたと答弁しています。　昭和の印象として、国民の認識は一様でなく、天皇死去の年の世論調査では「太平洋戦争」「原爆投下」「敗戦」が3大事件としてあがっています。「みどりの日」との命名があったとき私などはうまい名前をつけたものと感心したものです。

　「昭和の日」制定は憲法の国民主権、平和、民主主義の原則を踏みにじるものであり、靖国神社、歴史教科書問題など、戦争を肯定・美化する動きと軌をおなじくするものです。

　しかも、審議はわずか1時間。本会議は討論もなくたった数分間で法案が通過しました。

これが２大政党化の断面であります。

歴史問題でｱｼﾞｱ諸国から厳しい目が注がれている今、祝日法とその選定基準にも反し歴史の流れにも逆行する「昭和の日」法案。
　９条改悪の動きと憲法改悪と連動しているとしか考えられません。
　発効まで２年、このまま強行するなら禍根を残すことになります。

◆どこまで冷たいのか！！この国の政策

障害者自立支援法案が国会に提出されています。

　福祉ｻｰﾋﾞｽの利用者負担は、所得に応じた「応能負担」から一割の定率負担を導入しています。
定率負担は「応能負担」から「応益負担」にｻｰﾋﾞｽの利用料に応じて負担が増えていくもので、障害が重い人ほどｻｰﾋﾞｽの利用量が多くなるのでより重い負担となります。

障害者の多くが月10万円未満の収入であり、車での移動だけでも月数万円の支出を余儀なくされています。
　厚生労働省の試算でも、平均的負担増は、ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟｻｰﾋﾞｽ約１千円から４千円へ、通所施設一割の自己負担から、食費の自己負担が加わり１千円から1万9千円へ。
　大幅な負担増は、生きていくうえでの欠かせないｻｰﾋﾞｽや医療を抑制する事態を招きかねません。自立と社会参加のためには、ﾊﾝﾃﾞｨｷｬｯﾌﾟを補うためのｻｰﾋﾞｽの利用が不可欠です。

法案はまた、障害者本人が無収入であっても、家族に収入があれば負担があがる「世帯所得」を導入しようとしています。年老いた親の年金からも費用を取ろうというもので、自立を阻害する応益負担や自己負担増大はやめるべきです。

自立支援をいうなら、所得保障をはじめｻｰﾋﾞｽの基盤整備の拡充など、障害者施設の抜本的な充実と関係予算の増額こそが必要です。
　「財政抑制」を基調に、負担増総額6百90億円を障害者と家族に押し付けようとしているこの法案は慎重に論議をする必要があります。

05.04.16　しんぶん「赤旗」主張から

◆憲法問題Q＆A　（しんぶん赤旗より）

　今回から憲法問題について日本共産党の見解を掲載します。
　憲法の改定論が自民党・公明党、民主党からでてきています。改憲派の主張をどうみたらいいのか、改憲論のどこが問題かなどの疑問に答える「憲法問題Ｑ＆Ａ」が「しんぶん赤旗」に連載されています。私たちはこの「憲法問題Ｑ＆Ａ」を用いてみなさんの疑問に答えていきたいと思います。

Ｑ．自民党や民主党は、九条一項は改憲しても残すと盛んにいいます。二項だけを変えて「自衛隊」の存在を明記するという議論だと聞きます。二項を変えるとどうなるのでしょうか。

Ａ．九条一項は「戦争放棄」です。九条二項は「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」としています。実際には、政府は九条二項をふみにじって自衛隊を創設しました。世界第二位の軍事費をもつまでに至り、海外にも送り込んでいます。
　
九条二項こそ武力行使の「歯止め」
　しかし、それでも九条二項のおかげで、政府は自衛隊を公には「軍隊」と呼べないできました。
　「軍隊」ではないため、海外に派兵しても「武力行使はしません」と言い訳しなければなりませんでした。こうした言い訳なしに、大手をふって海外で武力行使をしたいというのが憲法改悪の最大の狙いです。
　
　国連憲章は戦争の違法化を徹底しながら、五一条で例外的に自衛のための武力行使（個別的自衛権、集団的自衛権）を認めているため、軍隊を保有していれば、個別的であろうと集団的であろうと、自衛権行使のために使うことが可能になります。そうすれば、「集団的」という口実で、アメリカの行う戦争に堂々と参戦できるという計算なのです。
　
海外で武力行使は少数
　ですから、九条二項を守るかどうかは、いま憲法改悪の策動を阻止する焦点の一つになっているのです。世論調査でも「自衛隊の現状は認めてもいい」と思っている人でも、「海外で武力行使してもいい」と考える人は少数です。

Ｑ．国民投票法案の何が問題なの？

Ａ．憲法９６条は、憲法改定に二つの要件をもうけています。一つは国会で総議員の三分の二以上の賛成で改憲を発議すること。もう一つが、国民の直接投票で過半数の支持を得ることです。
　 後者に対応するのが国民投票法案です。自民・民主・公明の各党は、憲法に規定があるのに法律がないのはおかしいといっています。しかし、国民の多くは憲法制定以来約６０年、改憲を求めてこなかったのですから、手続き法がなくても、一部の改憲派は困ったかもしれませんが、国民の権利が侵害されるということはありませんでした。

国民投票法案を提出しようとしている動機は、憲法九条を取り払うこと
　なにより問題なのは、いま国民投票法案を提出しようとしている動機が、憲法九条を取り払う改憲をすすめるためのものだということです。自衛隊を「軍として明確に位置付ける」ことや、海外での武力行使を可能にする集団的自衛権行使の容認などです。九条改悪は、アメリカの仕掛ける先制攻撃の戦争に参加するのが狙い。アメリカ政府から求められています。
　日本共産党は、九条改悪のための手続き法案は提出そのものが容認できないと表明しています。

改悪が通りやすい仕掛け
　自民・公明の国民投票法案「骨子」には、「戦争する国」づくりのための改憲案を通りやすくするための仕掛けがいくつもあります。一つは、改憲項目が複数にわたる場合、それを一括して投票させるか、項目ごとに投票させるかという問題です。「骨子」は、投票方式は「発議の際に別に定める法律の規定による」と先送りし、一括方式に可能性を残しています。実際には政府がつくる政令で決めてしまう可能性さえあります。仮に一括方式での投票になれば、九条改悪には反対でも、ほかのところには賛成だとして「○」をつける人がいるかもしれません。実は改憲派のねらいは、ここにあるといわなければなりません。とくに改憲派が国民を改憲論議にまきこむために環境権などの「新しい人種」などを強調しているだけに、警戒が必要です。

　二つめに、「改正」案承認のハードルを極端に低くしていることです。「骨子」は、有権者を国政選挙と同じ２０歳以上としています。１８歳選挙権が世界の流れになっているとき、憲法改正という重大問題で有権者を狭く限定するのは道理がありません。さらに重大なのは、「国民の過半数の賛成」という憲法規定を「有効投票総数の二分の一超」としていることです。「国民の過半数の賛成」は、有権者の過半数、投票総数の過半数との解釈もあります。有効投票総数の過半数は一番低いハードル。投票所にいって投票しても「無効票」になればその人の意思は除かれることになります。抗議の「白票」も、迷いの「白票」も無意味になるのです。国政選挙の投票率さえ低下している現在、低い投票率のまま、有効投票の過半数で国の基本法が決まるとなれば、法的な安定性も損なわれます。

投票運動・報道に強い規制
　自民・公明の「骨子」は、本来最大限の自由が保障されるべき投票運動にさまざまな規制を課しています。一つは、公務員や教育者の「地位利用による国民投票運動の禁止」です。教師が教育の自由、学問の自由に基づいて現憲法の先駆性を語っても「地位利用」だとして規制されかねないのです。
　外国人は全面的に運動が禁止されています。もう一つは、新聞、雑誌、放送への規制です。
　「骨子」は国民投票の予想の公表禁止をはじめ、「虚偽報道」の禁止、供応や利益の提供などによる報道・評論の禁止などを列挙しています。しかも、「国民投票の結果に影響を及ぼす目的をもって」なされるものが対象ですから、その規制は広範囲に及びます。

　一国の基本法である憲法を変えるのかどうかの大問題は、国民のなかでの議論をおおいに起こしてこそ民主主義のはずです。「あれもダメ、これもダメ」式に規制・抑圧するやり方しか提案できないのは、改憲派のめざす憲法改悪の目標が、言論・表現の自由が保障されない、「戦争する国」づくりだからです。

◆消費税あれこれ

　　　　　　Ｑ：「大企業は消費税を払ってないのと同じ」だというのは本当でしょうか

　 A：大企業でも物やサービスを買えば当然消費税を払います。しかし、その時は消費税を払ったとしても、最終的には大企業自身の負担になりません。

　　　　　　　　　　　　下図の企業例を参考にしてください
                 大企業は消費税を払っていないのと同じです。      

中小零細企業の場合には、大企業との価格競争の中で、販売価格に上乗せできない場合や、納入先の大企業から「消費税分をまけろ」と納入価格の引き下げを迫られ、消費税を受け取れない場合があります。

大企業は基本的にこういうことはありませんから、消費税は負担しません。
　財界・大企業が消費税の増税を主張するのは負担を転嫁できる税であるということが理由の一つです。
　 庶民を苦しめるだけの消費税増税には反対しましょう。

◆変わる産業医　（日本経済新聞より要約）
　最近、シオノギでも健康診断が実施され、問診時に医師の方から健康状態や日常生活、仕事等について、今までよりさらに深い質問やアドバイスが行われるようになりました。このように企業や産業医がメンタルヘルスの取り組みを本格化させる転機となったのは、２０００年の電通社員の過労自殺訴訟で、最高裁が過度の心理的負担などで社員が健康を損なわないよう、使用者には「注意する義務がある」と判断したことによります。心の病の深刻さと早期発見の重要性が、改めてクローズアップされ、旧厚生省が「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針（メンタルヘルスケア）指針」を策定し、精神的な悩みを自己管理する「セルフケア」に加え、周囲が兆候をとらえ組織で予防する「ラインケア」を盛り込んだためです。
　企業で組織的に取り組んでいるところを挙げますと、

・日本生命保険
　自らが病気の予兆を発見できるようなホームページを開設。管理者教育用のページを作成。

・旭化成
　医師と栄養士の二人三脚で、生活習慣病を患う社員らの食事指導にあたっている。
　検診で血圧や血糖値が高かった社員は健康管理室に呼び出し、書面で一方的に結果を通知するのではなく、検査値ごとに努力目標を設定、ほぼ一ヶ月ごとに血液検査などを実施、改善具合をチェックする。

・帝人
　歩数計をつけて歩数を競う「健康ウォーキング」イベントに取り組んでいる。
　（シオノギでも健康ウォーキングは取り組んでいる）
　「健康経営」や「ヘルシーカンパニー」という言葉が登場し、社員の健康増進は企業の社会的責　任（CSR)という考えが浸透しつつある。

・富士ゼロックス
　１０人の産業医は、年１回手分けをして全国約３００の拠点を巡回。
　健康診断の結果から生活上の注意点などを指導するほか、勤務の状態や悩みごとがあるかどうか　などを質問。
　心の問題も含めて社員一人ひとりが健康かどうかを診断する。

　企業で社員の健康管理にあたる産業医の仕事が大きく変わってきました。高血圧や糖尿病などの生活習慣病や、うつに代表される心の病に悩む社員が増え、個々の社員にきめ細かい対応の必要性が生じているからです。

　NECでは現在約５５０人いる該当者には、このままの生活を続けると突然死を招く危険性があることを産業医が説明、残業時間の制限などを指導しています。

　去年、摂津工場で亡くなった彼は残業時間の制限を受けていませんでした。もし、シオノギでも組織で予防する「ラインケア」に取り組んでいたら、彼は自ら命を絶たずに済んだかもしれません。シオノギでの取り組みが急がれます。

産業医の主な職務
メンタルヘルスケア	健康教育
●ストレス対策、ストレス関連疾患に 　関する助言・指導	●生活習慣病予防に関する健康教育や担当　　者の育成
●長時間労働者への面接指導	●過重労働による健康障害についての教育
●うつ病を含めた精神疾患に関する療養 　指導など	●喫煙についての教育

健康障害の原因調査と再発防止対策

健康診断結果で就業制限など意見を提示

IT化に対応した健康管理システム構築

過重労働による健康障害防止へ会社を指導

◆「成果主義」賃金は本当に能力に応じて支払われているか　　　　　　　　

　

　 「成果主義」賃金は成果（実績）を評価して決めるといわれていますが、本当に労働者各人の「成果の評価」が公正におこなわれているでしょうか。・・・いいえ、NOです。
　　　　
　　　　　　　　評価にゆがみが出る理由
１．労働者各人の「成果の評価」が極めて困難であること。
　　一般的に考えると、「潜在的な力」・「これから発揮される力」である能力よりも、「能力が発揮された結果」の方が公正な評価が期待できそうな気がします。しかし、労働現場では、なんらかのグループ作業が行われており、グループ内の一人ひとりの成果を公正に評価することは、技術的にも困難です。

２．女性差別
　 女性であるがゆえに、成果があがっていても「上のポスト」に配属されない、あるいは賃金が低いなど、成果主義という名で、差別が巧妙に隠され、かえって差別がエスカレートします。企業が労働者を支配するのには、これらの差別を利用します。

　　　　　　　　「成果主義」賃金導入の“ねらい”はなにか
１．人件費を大幅に削減すること
　 「グローバリゼーション」を誇大に宣伝し、競争力強化を口実に、大幅なコストダウンが不可欠だとし、それを人件費削減においています。

２．賃金決定を個別化すること（労働者どうしの競争をあおる）
　 「成果主義」賃金の賃金体系を通じて賃金決定を個別化し、企業が一方的に賃金を決めていく。（勤続年数・年齢という賃金形態をなくしていく）
　この結果、労働者どうしの競争をあおり、労働効率のアップと労働者の分断を図るというねらいがあります。

３．労働力流動化の促進
　 企業が必要とする「ハイテク労働者」などを雇い入れやすくし、同時に企業が不必要とみなしている高齢の労働者などを排除しやすくするために「成果主義」賃金など「新しい賃金体系」への変更を追及しているのです。

　 以上のことから、「成果主義」賃金により働きがいがでてくるといった種類の主張はうそで、逆にそれは、低賃金・賃金差別・労働強化・雇用不安などを増幅させるものです。だからこそ企業がそれを追求しているのです。

　 「成果主義」賃金導入の先駆けである富士通では、利益があがらなくなり、やむなく制度の見直しを余儀なくされたように、「成果主義」賃金の破綻が早くも明らかになり始めています。

◆総額７兆円もの国民負担増計画

　 小泉内閣の７兆円負担増計画が、新たに家計に押しつけられようとしています。
　 小泉内閣のもと、次々と負担増が国民を襲っています。２００５年度と２００６年度の２年間だけみても、年金課税の強化などすでに決まっている負担増は約３兆円。 これから決めようとしている定率減税廃止などによる負担増は約４兆円。合わせて約７兆円もの負担増となります。
　
　 なかでも定率減税の縮小・廃止による増税（半減で約１兆６５００億円、全廃で約３兆３０００億円）は、１９９７年に消費税を３％から５％へ引き上げ（約５兆円の増税）以来の規模です。
　
　 例えば、共働き、子ども１人の３人家族、年収が４８０万円という世帯では、小泉内閣の下ですでに実施された負担増が年約４万４千円、今後実施予定で約２万９千円。さらに今後計画されているのが約３万６千円ですから、合計で１１万円近い負担増になります。
　
　 年金暮らしで、年収３百万円の高齢者夫婦の場合は、すでに実施された負担増が約６万９千円、今後実施予定が約３万２千円、計画中が約５万２千円で合計して約１５万円を超える負担増になります。

　 ある大手小売業のトップも、定率減税の縮小・廃止について、「今こんなことをやったら、庶民の財布のヒモがしまってしまうから反対だ」と言っていました。景気減速が鮮明になってきているだけに、さまざまな立場の人たちが定率減税の縮小・廃止にたいする批判や懸念の声をあげています。

　 一方、この間の法人税はバブル期の１９９８年度には４２％でしたが、相次いで切り下げられ、今、３０％になっています。大企業は１９９８年度を上回る過去最高益をあげているわけですから、１９９８年度並に戻せば、１２兆円以上の税収が生まれることになり、７兆円負担増を中止させる財源にできます。

　 リストラや不況で苦しむ庶民に、さらなる痛みを求めるのではなく、有り余るお金を手にしている大企業にふさわしい負担を求めるのがまともな政治ではないでしょうか。