寒空のもと、身ぐるみ剥がれて、会社から放り出された労働者たちによせて
一 支 持 者
今、トヨタやキャノン、ソニーなどの大企業が派遣や契約社員の首を切っている。NHKの番組でも、労働者がゴミ箱から期限切れの弁当をあさることや、ダンボールを集めて寝るシーンが映された。なぜ、こんな非道なことが自由にできるのか。
根本は、1999年に自民･公明・民主（旧民主・自由）・社民が労働者派遣法を改悪したからだ。もちろん共産党は大反対した。自民･公明は「労働者に多様な選択肢を確保し、就業機会の拡大を図る」、民主･社民も「働き方の多様性、ニーズに応える必要がある。若者の労働の価値観が変わっている」と主張して、労働者派遣の原則自由化を、まるで労働者・若者のためにやるようなことを言って、決めた。（裏で指図したのは大企業集団）
さらに2003年には、自民･公明・民主（旧民主・自由）は、有期雇用制拡大・裁量労働制規制緩和も決めてしまった。これによって契約社員は激増。いくら働いても一定労働時間とみなし、残業代ゼロの労働者をつくりだした。これでもまだ足りないと2003年、自民・公明は派遣法、職安法を改悪（製造業への派遣拡大）。このことが非正規雇用労働者を、働いている人全体の1/3にまで広げた。
こうした結果、非正規労働者をコスト削減のためにこき使い、不況のときはいつでも追い出す。そして今では、未来を担うべき大事な若者たちを正月を前に切捨て、寮からも放り出す。こんなことをしていたら日本の将来はない。もちろん、子育て世代や中高年を中心とした正社員も大変な目に遭っている。悪法の成立に手を染めた政党・議員はこのような状況をどう思っているのか。責任を取るべきだ。日本共産党は、1999年の派遣法改悪の以前に法律を戻せと主張しています。
トヨタなどは「減益だ、減益だ、大変だ」と宣伝しますが、ため込み利益（内部留保）は１３兆円を超えます。そのほんの数パーセントをまわすだけで、首切りは回避できます。ほかの大企業も「苦渋の決断だ」などと言ってます。こんな時、大企業は決まり文句みたいに「非正規社員を雇ったままにして、会社がつぶれてしまったら正社員の雇用まで無くなる」と脅かす。同時に、主な自動車関連企業だけで、ため込み利益（内部留保）がトータル27兆円あることには一切、口をつぐんだままで。
麻生総理は「派遣を雇ったら企業に１００万円進呈」という案を出しています。財界にも派遣を切らないように要請しています。しかし、お願いされて「そうですか」と改心して大企業は聞きますか？大企業は社会的に強制されなければ、労働者・国民のことをかえりみません。国会での論戦とともに、社会的に連帯したたたかいが決定的です。
今、目ざめた若者たちは民主的労組に結集して解雇無効の戦いを開始しています。この力が国を動かすようになるでしょう。わたしはそこに未来を感じます。
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