５月に「中南米に広がる政治変革の大波に注目を！」と題して投稿しましたが、「しんぶん赤旗」の報道から、また一つの動きを紹介しましょう。

　ボリビアの上院・下院が８月２０日に、１９８０年代に導入された「政党助成金制度」を廃止する法案を賛成多数で可決したのです。そしてこの資金（約４千万ボリビアノ（約６億２千万円））は障害者支援の基金にあてられるということです。

　法案は左派の先住民の出身であるモラレス大統領の与党「社会主義運動」（ＭＡＳ）が提案しました。これまで各政党は助成金を選挙宣伝費、セミナー代、党員登録活動費などに自由に使ってきたということですが、ＭＡＳのグスタボ・トリコ下院議員は「赤旗」の電話取材に対して、「政党助成金は使途不明金や不正利用が後を絶たず、国民の批判を浴びてきた。ＭＡＳは２００２年以来、助成金を全額返還し、自前で資金をつくっている。貧しい国民がいる一方で政党がぜいたくをするのは間違いだ」と答えています。

この問題、日本ではどうなっているのでしょうか。

　７月１８日に２００８年の第２回分の総額７９億８,５００万円が自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本の各党に交付されました。１９９５年にこの制度が実施されてからの支給総額はなんと約４,２４０億円にもなっています。

　もともとこの「政党助成金」は企業献金、団体献金を禁止するために設けられた制度ですが、依然としてそれらはなくなっていません。

日本共産党は憲法にも違反するということで唯一受け取っていません。しかしそのお金は他の政党に分配されています。腹が立ちますね。

　今回のボリビアのできごとが日本でのこの問題を考えるきっかけになればと思います。マスコミも大いに取り上げて欲しいです。