みなさんもマスコミ報道でご存じかと思いますが、ついに男女の賃金格差の開示が実現することになりました。
　このホームページへの今年１月の投稿でも紹介したように、日本共産党が国会でこれまで繰り返し提起してきたものです。

朝日新聞（5／21付）の記事からどんな内容か見てみましょう。
◯　岸田首相は、5月20日に開いた「新しい資本主義実現会議」で、企業に対し、男女間の賃金格差の開示を義務づけることを明らかにした。
◯　賃金格差を解消することで女性活躍を促し、首相が目指す「成長と分配の好循環」につながることが狙いだ。岸田首相は会議で、「早急に女性活躍推進法の制度改正を実施し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化する」と述べた。この夏には制度が始められるよう準備を進める。
◯　賃金格差を解消することで女性活躍を促し、首相が目指す「成長と分配の好循環」につながることが狙いだ。岸田首相は会議で、「早急に女性活躍推進法の制度改正を実施し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化する」と述べた。この夏には制度が始められるよう準備を進める。
◯　賃金格差を解消することで女性活躍を促し、首相が目指す「成長と分配の好循環」につながることが狙いだ。岸田首相は会議で、「早急に女性活躍推進法の制度改正を実施し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化する」と述べた。この夏には制度が始められるよう準備を進める。
◯　開示を義務づける対象は常時雇用する労働者が301人以上の企業で、国内に約1万8千社ある。全社員における男女の賃金格差に加え、正社員・非正規社員それぞれにおける賃金格差も開示を求める。
◯　公表方法は、各社のホームページや厚生労働省の専用データベースなど、求職者が確認できるようにする。開示義務に違反し、労働局の指導にも従わないなどの悪質なケースは企業名を公表する。
◯　政府は男女の賃金格差について、上場企業などが提出する有価証券報告にも記載を義務付ける方針。内閣府令を改正し、早ければ2023年から適用する。
◯　政府の資料によると、正規・非正規のフルタイム労働者について、日本では女性賃金の中央値が男性賃金の中央値より22.5％低く、男女の格差は主要7カ国（Ｇ７）の中で最も大きくなっている。海外では、企業に対し男女別賃金の開示ルールを定めている国も多い。

　賃金の男女格差を縮め、なくすことは、ジェンダー平等社会を実現するうえでも重要な土台の一つであり、開示がどのように進められるか注目していきましょう。