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  男女賃金格差是正に向け 実態を有価証券報告書の開示項目に
     
  衆議院本会議での共産党の代表質問に岸田首相が答弁

                                                    一ホームページ読者

 今年も、みなさん、こんにちは。
 今年初めての投稿です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
 1月半ばから通常国会が始まり、各党の代表質問に続いて予算委員会が開かれていますが、そのなかで、働くものにとって注目すべき質疑がありました。
 「しんぶん赤旗」の1月28日付け記事「おはようニュース問答」で、非常にわかりやすく、問答形式で取り上げられていますので、そのまま紹介します。
  

          <男女賃金格差解消に向け首相が答弁したね>

 みどり 男女賃金格差の問題で、岸田文雄首相が有価証券報告書に触れたね。

 のぼる 「格差是正に向け、有価証券報告書の開示項目にするなど、企業の開示ルー

     ルの在り方を具体的に検討する」と言ったんだよね。

 月に20万円の差

 みどり 20日衆議院本会議・代表質問で、日本共産党の志位和夫委員長が「企業に

     実態の公表を義務付けるべきだ」と質問したときの答えだ。いまは年収で

240万円も格差があるんだって。

 のぼる 月々にすると20万円か。生涯賃金では約1億円もの格差になるって、志位

さんや山添拓さん(共産党参院議員)が言っていたね。ものすごい格差だ。

 みどり 賃金の平等は、ジェンダー平等の社会を実現するうえで最も大事な土台の一

     つだよ。男女格差14%のEU(欧州連合)は格差解消のために、企業に賃

     金格差の公表を義務付ける法整備を進めているんだ。

 のぼる 日本の格差は正社員同士で25%。日本でこそ、政府が責任をもってEUの

ような政策を進める必要があるよね。

 みどり それなのに自民党政権は、1998年度までは有価証券報告書で記載義務の

あった男女別の給与額や従業員数、平均年齢など項目を削除してしまったん

だ。

 のぼる その後も財界の意向に沿って開示義務の復活や、女性活躍推進法への賃金格

     差の公表義務の盛り込みを拒んできたね。

 みどり だから、今年になって岸田首相が「有価証券報告書」を挙げて答弁したのに

は驚いた。24、25日の衆議院予算委員会では、女性活躍推進法についても、

「男女間賃金格差そのものの開示を充実する制度の見直しを検討し、速やか

に着手したい」と表明した。

 格差是正求める

 のぼる 共産党の宮本徹議員は25日に、より具体的に、男女の賃金格差を必ず把握

すべき基礎項目に加え、基礎項目の公表を義務付けるよう求めたね。開示し

た情報に基づいて企業に格差是正を義務付けることも求めていた。

 みどり その点は、政府は正面から答えなかったね。岸田首相の答弁は一歩前進だけ

     ど安心はできない。まだまだ注視して声を上げて、さらに前に進めていきた

いね。


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