一ホームページ読者
こんにちは。
サービス残業について、このホームページ読者のみなさんもあってはならないこと、発生したら是正すべきことだと思っておられるでしょう。
このほど厚生労働省が2019年度のサービス残業（不払い残業）の是正指導結果を公表しましたので、紹介します（11／5付「しんぶん赤旗」記事から）。
是正支払額は、98億4068万円（前年度比26億815万円減）で、是正指導を受けた企業数は1611企業（同157企業減）となりました。
集計は、是正額が1社100万円を超える事例をまとめたもので、是正された労働者は７万8717人（同3万9963人減）、１企業あたり611万円、労働者１人あたり13万円だそうです。
業種別では、保健衛生業の割合が増加しており、同業種で是正された労働者数は１万9580人（全体の24.9％）、是正額は24億4448万円（同24.8％）で、2018年度に続き１位になっています。
また、厚生労働省はこの調査を2001年度から始めていますが、2019年度までの18年間で、是正総額3199億6568万円、是正された労働者総数256万8118人、企業総数２万6009社にのぼります。
なお、サービス残業については日本共産党の長年の追及により、2001年４月に厚生労働省が「サービス残業根絶通達」を出しました（2017年１月に「労働時間適正把握ガイドライン」に改正）。その後毎年サービス残業是正結果を発表しています。
シオノギは「コンプライアンス」を大事にしていますが、サービス残業問題は起こっていないでしょうか。
関連しますが、多くの人が新型コロナによる週数日の在宅勤務が恒常化する中で、「在宅勤務手当」なども問題になってきているのではないでしょうか。ぜひとも会社と労働組合で話し合って欲しいと思いますが、みなさんはどうお考えですか。
| ○関連リンク先 |