一ホームページ読者
みなさん、こんにちは。
新型コロナウイルスの感染が再度の拡大傾向をみせていて心配な状況ですね。
「連合」（日本労働組合総連合会）が色々な会社で導入されているテレワーク（在宅勤務）について、６月上旬に調査を行い、その結果をホームページに掲載していますので「ポイント」を紹介します。調査対象は今年４月以降にテレワークを行った全国の18歳〜65歳の男女（会社員・公務員・団体職員・パート・アルバイト）1,000名で、有効サンプルを集計したものです。
シオノギでも７月から在宅勤務制度本導入のためのトライアル期間が始まりましたが、経費負担、労働時間管理などについてはこの調査でも課題とされています。
「連合」の調査結果のポイント
◆今年４月以降のテレワークの状況
・テレワーカーの７割超（72.7％）が勤務日の５割以上をテレワーク勤務
・通常の勤務よりも長時間労働になることがあったと半数超（51.5％）が回答
・時間外・休日労働をしたにも関わらず申告していない回答者が６割超（65.1％）
◆時間外・休日労働をしたにも関わらず残業代を申告しなかった理由
１位「申告しづらい雰囲気だから」（26.6％）２位「時間管理がされていないから」（25.8％）」
◆テレワークの際の労働時間の管理方法
９９人以下の職場では「労働時間管理をしていない」が23.5％
◆テレワークの継続意向
今後のテレワークの継続意向については「希望する」が８割超（81.8％）
◆テレワークのメリットでは「通勤がないため、時間を有効に利用できる」（74.6％）が最多、デメリットでは「勤務時間とそれ以外の時間の区別がつけづらい（44.9％）が最多
◆小学生以下の子どもを抱える回答者の８割超（80.9％）がテレワークの困難さを感じている
◆テレワークを継続する上での主な課題
「会社のトップの意識改革」（31.3％）、「経費の負担」（28.6％）、「適切な労働時間管理（24.2％）
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