一ホームページ読者
みなさん、こんにちは。コロナ疲れになっていませんか。
在宅で働いても出勤して働いても、色々と苦労が多くストレスが溜まりますね。
「緊急事態宣言」が５月末まで延びることになりました。政府の対応が後手後手になっていることは否めませんが、何とか工夫して乗り切りましょう。
そんな中ですが、今回は、このコロナ禍を口実にした退職強要を、労働組合が頑張り撤回させた話を紹介します。
みなさんは、東京の「ロイヤルリムジングループ」というタクシー会社が、突然600人の従業員を「全員解雇」したというマスコミ報道を覚えておられるのではないでしょうか。
多くのマスコミは、その後どうなったかをほとんど報道していないと思いますが、５月２日付けの「しんぶん赤旗」に、次のような記事が載っていました。
政府が「緊急事態宣言」を出した４月７日、会社（ロイヤルリムジン）が突然、「事業休止」を発表し、メディアが「全員解雇」と報じました。実態は「退職合意書」にサインさせ、賃金30日分の解雇予告手当すら支払わず、自主退職に追い込む脱法的なものでした。
11日の会社説明会で組合（自交総連・目黒自交労組）は、雇用調整助成金やタクシー休車を支援する「期間限定特例休車」を活用して雇用を守れと要求。金子健作社長から「運行継続が総意であれば、そっちの方向に切り替える」との回答を引き出し、出勤闘争を続けて雇用の継続をアピールしました。
日本共産党の宮本徹、高橋千鶴子両衆議院議員が、10日に国会質問し、赤羽一嘉国交相が「雇用を切ってとか、偽装的なところは感心しない」（国土交通委員会）と答弁。国交省が13日、タクシー事業者に異例の事務連絡を出し、解雇を正当化する同社長発言を「正しくない」と指摘し、会社側は追い詰められました。
24日の団体交渉で金子社長は、退職強要を撤回すると約束。27日、休業補償を実施して雇用を維持し、出された「退職合意書」の撤回にも応じる確認書を組合と締結しました。
「私たちが要求してきた方向にすすんでいます。退職に応じず、一致団結してきた成果です」と話す梶山洋一さん（48）は、たたかいのなかで新たに書記長に就任しました。「休業補償などの計画を労使で協議し、協定を結ぶことがこれからの課題です。コロナ禍を乗り切り、公共交通としてのタクシーの役割を果たしていきたい」
「しんぶん赤旗」には、このように社会で起こった事件のその後を追った記事も多く載っています。一度読んでみませんか。
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