みなさん、こんにちは。
国際労働機関（ILO）をご存じだと思いますが、４月11日付「しんぶん赤旗」に、そのＩＬＯが、1919年４月の創立から今年で100年を迎えたという記事が載っていましたので要旨を紹介します。
ＩＬＯが採択した条約や勧告は国際労働基準となり、労働者の人権を守り、貧困と格差の解消へ前進してきました。日本は先進国で条約批准が少なく、姿勢が問われています。
加盟国は現在、１８７カ国。国連機関の中で唯一、政府、使用者、労働者の代表による「三者構成」となっています。条約・勧告を採択するとともに、その実施を常時監視する仕組みもあります。
採択された１８９条約のうち、日本の批准は４９。先進国平均７５を大きく下回っています。８時間労働を定めた第１号条約も条約の上限時間を超える「時間外労働」を認めているため批准していません。
「中核的労働基準」として全加盟国に批准が求められる「結社の自由・団体交渉権」など８条約のうち「強制労働の廃止」（105号）と「差別待遇の廃止」（111号）も未批准です。批准していても公務員の労働基本権を制限しており、条約違反だとする勧告を再三受けています。
ＩＬＯは1944年の「フィラデルフィア宣言」で「労働は商品ではない」「一部の貧困は全体の繁栄にとって危険である」として貧困解消を重視。1999年に「ディーセントワーク」（働きがいのある人間らしい仕事）を打ち出しました。１月に出された報告書「輝かしい未来と仕事」では、自営労働も含めた「包括的な労働諸権利の保障」を掲げています。
日本が批准していないＩＬＯ条約の一部（年数は国連での採択年）
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労働時間（工業） 1919年 |
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強制労働の廃止 1957年 |
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差別待遇の廃止 1958年 |
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有給休暇 1970年 |
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職業上の安全・健康 1981年 |
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化学物質 1990年 |
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パートタイム労働 1994年 |
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