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□「働き方改革」一括法案は廃案に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一ホームページ読者

　「ホームページ読者のみなさん、こんにちは。
　４月に新しくシオノギに入社されたみなさん、こんにちは。遅ればせながら、入社おめでとうございます。心身を健やかに保たれ、会社の健全な発展に尽くされるよう願っています。
　さて、ご存じのように、いま国会では、森友、加計、日報などの疑惑をめぐって、“底なし沼”の様相を呈しています。
　そんな中で安倍内閣は、働くものにとって絶対許すことの出来ない「働き方改革」一括法案を４月６日に閣議決定し国会に提出しました。
　国民と野党のたたかいに押されて裁量労働制の対象拡大を削除し、２カ月も提出が遅くなる事態に追い込まれたものですが、労働時間規制を適用除外とし、長時間労働を野放しにする「高度プロフェッショナル制度」はそのまま盛り込むなど、財界・大企業の要求に応える「働かせ方改悪」となっています。
「しんぶん赤旗」（4／7付）の記事から、この法案の問題点の一部をあげてみます。
　①「残業代ゼロ」制度とも言うべき内容の「高度プロフェッショナル」制度（高プロ）の創設は、過労死家族らの声を無視し、そのまま盛り込んでいます。高プロは、年収1075万円以上の「高度専門職」について、労働時間、休憩、割増賃金などの規制を適用除外するものです。１日24時間、休みも休憩もなく48日間連続で働かせることが可能です。
　② 残業時間については、大臣告示で限度基準としている「月45時間、年360時間」を法律で定めます。しかし、特例があり、過労死ラインと同じ単月100時間未満、２～６カ月平均で80時間以内まで容認。研究開発業務は適用除外としています。また建設業や運転業務、医師については５年間先送りするなど長時間労働を温存するものとなっています。過労死根絶には週15時間、月45時間、年360時間を上限として、次の勤務まで11時間の休息を保証する「勤務間インターバル」の導入こそ必要です。
　③ 正規・非正規の格差をなくすという「同一労働同一賃金」についても、法案そのものに「同一労働同一賃金」という言葉はなく、「抜け穴」もあります。「配置の変更」という人材活用の仕組みや、労働者の能力や成果など、企業の恣意（しい）的な判断で、正規・非正規雇用間の格差を固定化・拡大するものです。また、具体例を示した指針案では、「管理者コースの正社員の基本給が、同じ仕事をするパート社員より高い」などのケースも問題にならないとしています。格差容認の「抜け穴」を許さず、雇用形態や性別などすべての差別を禁止し、真の「同一労働同一賃金」を実現する法改正が求められます。

　この法案も市民と野党の共闘で、ぜひ廃案に追い込みましょう。