相変わらず、労働者をめぐる問題についてはマスコミがなかなか報道しませんが、全国では働く仲間が企業の不当な扱いに対して異議を申し立て、たたかっています。
今回は、日本ＩＢＭでの解雇問題で和解が成立したたたかいについて、４月２７日付けの「しんぶん赤旗」掲載の記事を要約して紹介します。
日本ＩＢＭ（本社・東京都中央区）による、労働者に解雇を通告して会社から閉め出す「ロックアウト解雇」事件で、東京地方裁判所で和解が成立し、解雇無効を求める第３次裁判原告の男性４人の解雇を撤回し、２人が職場復帰、復職しない２人には解決金が支払われることになりました。
同社は、コンピューター産業の巨大多国籍企業ＩＢＭ（本国・米国）の日本法人。「リストラの毒味役」を名乗って、米国流「解雇自由」を日本に持ち込む野望を打ち砕いた、労働者・労働組合の画期的勝利です。
ロックアウト解雇撤回裁判は、ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）日本ＩＢＭ支部の組合員１１人が原告となっており、今回の４人以外に、第１次、２次、４次、５次訴訟でたたかわれています。
日本ＩＢＭは解雇理由を労働者個人の業績不良としていますが、ＩＭＩＴＵは、解雇の真の狙いは、会社都合の人員削減であり、リストラに反対する労働組合を狙い撃ちしたものだと批判していました。２０１２年以降、解雇通告を受けた４９人のうち３４人が組合員です。
会見で、６月１日付けでの職場復帰が決まった男性（56）は「ひとりだけでは、たたかえなかった。労働組合と弁護団、支援のおかげです」と話しました。
岡田尚弁護士は「日本では裁判で解雇無効判決が出ても、職場復帰が難しい。日本ＩＢＭで職場復帰する意味は大きい」と強調。安倍政権が、金さえ払えば職場復帰させなくてよいとする「解雇の金銭解決制度」導入を狙っていることに対して、「経営者に雇用責任のモラルハザードを起こす」と批判しました。
この記事も１面に掲載されていましたが、「しんぶん赤旗」は働く人たちをめぐる問題を大きく取り上げて報道するのが特徴の一つです。私も長らく購読していますが、このような記事を読んでずいぶん励まされています。
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