政府が「労働者派遣法」の改悪を狙っていることについて、４月に「『生涯派遣』なんてとんでもない」という記事にして投稿したが、６月２２日に閉幕した通常国会では、政府が提出した法案の審議にも入れずに廃案となった。

　政府提出の法案は「派遣は一時的・臨時的なものに限る」という大原則を投げ捨て、「生涯派遣」、「正社員ゼロ」に道を開く歴史的な大改悪法案であったが、廃案に追い込んだのは、日本共産党が国会で問題点を追求し、全労連と連合（シオノギ製薬労組の最上部団体）など、ナショナルセンターの違いを越えてたたかうという、国民共同のたたかいの成果だといってよいものである。

　４月投稿の記事では「街頭で反対署名などやっていたらぜひとも署名してもらいたい。またこんなことが考えられているということを広く知らせて欲しいと思う」と書いたが、そうした署名や宣伝もたたかいに役立ったのだと思う。
　働くものにとって、まずは一安心と言いたいところだが、安倍内閣は、さらに労働者や国民いじめをしようとしていることがはっきりしてきた。

６月２４日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2014」（骨太の方針）と「日本再興戦略改訂」（新成長戦略）がそれだ。この内、新成長戦略では、労働分野で、労働時間規制を取り払い、「残業代ゼロ」となる「労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した『新たな労働時間制度』を創設する」ことや「裁量労働制の新たな枠組みの構築」などが明記されている。

　「新たな労働時間制度」では、その対象者は年収１千万円以上の労働者となっているが、対象者が年収の少ない方に向かって広がらないという保証はない。
　また、「限定正社員」など看板をかけ替えただけの非正規雇用の拡大も狙っている。これでは過労死や働く人の「使い捨て」がいっそう促進されるだけで、企業が言っている「人材力の強化」にはつながらないし、企業の発展もないと思う。

　また同じことをよびかけるが、街頭で反対署名などやっていたらぜひとも署名してもらいたい。またこんなことが考えられているということを広く知らせて欲しいと思う。