みなさん、今、国会で審議されている「（特定）秘密保護法案」をご存じでしょうか。

　最近になって新聞、テレビなどもようやく報道するようになり、朝日新聞は１１月８日付で、
「社会に不安　廃案にせよ」との見出しで、論説主幹の論評を一面に掲載し、「この法案が通れ
ば、むしろ社会に安心より不安の影を広げることになるだろう」と述べ、「廃案にするべきだ」
と表明しました。

　さらに、１１月１１日には、田原総一郎氏、鳥越俊太郎氏、大谷昭宏氏など８名のテレビキャ
スター・ジャーナリストが「反対します」との声をあげました。
　また、知る権利、表現の自由が侵害されるとして、日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、日本
新聞協会などから反対の声があがっています。
　とにかく、とんでもない法案です。
　「しんぶん赤旗」の記事などから、その「しくみ」だけでも紹介したいと思って投稿しました
ので、ぜひ読んでみて下さい。

　法案のしくみ　何が秘密かも秘密

　安倍内閣が成立をねらう「秘密保護法案」とは、「国民の安全の確保」どころか、国民の目・
耳・口をふさいで基本的人権をふみにじり、日本をアメリカとともに「海外で戦争する国」につ
くりかえるものです。
　秘密保護法案のおそろしさは、国民から見て「何が秘密かも秘密」になり、自分が接した情報
が「特定秘密」かどうかわからないまま処罰されることです。「国民の安全」を最も脅かす“戦
争計画”がつくられても、それを知ることが困難になってしまします。

法案は「特定秘密」の範囲として、�@防衛、�A外交、�B「特定有害活動」の防止、�C「テロリ
ズム」の防止に関する情報を掲げています。
　しかし、「秘密の範囲」があいまいです。例えば「防衛」は、自衛隊の運用、装備、施設など
あらゆる事項が対象です。「特定有害活動」では、核兵器、化学・細菌兵器、ロケット（ミサイ
ル）、無人航空機（戦闘機）などの輸出入活動までが、秘密の範囲にされます。
　ある弁護士は「『日本が核兵器を持ちますよ』と言っているに等しい」と警告しています。

　重大なのは、「秘密」を指定するのが「行政機関の長」だということです。首相や外相、防衛
相、警察庁長官らの勝手な判断で秘密の範囲をいくらでも広げることができます。
　「秘密」にしておく「指定期間」がありますが、期間は５年で何回でも更新・延長が可能とな
っています。３０年を超えても内閣の承認があれば更新可能です。しかも、法案を担当する内閣
情報調査室は、文書の廃棄や秘密指定の更新も秘密にすると説明しています。

　公務員や民間業者らが情報漏洩をした場合、最高懲役１０年以下で処罰され、場合によっては、
あわせて罰金１千万円以下も課されます。省庁間のやりとりで「特定秘密」を知った人が情報漏
洩をした場合も５年以下の懲役です。状況によっては罰金５百万円があわせて課されます。
　洩しなくても（未遂）、うっかり漏らしても（過失）、処罰されます。
　懲役１年に執行猶予は付きません。
　国権の最高機関である国会の調査権も制限しています。

　いかがですか。とんでもない上におそろしい法案ですよね。
　マスコミの報道も制限されるわけですから、今後は新聞、テレビも国会の審議状況や問題点な
どをもっと大きく報道していくと思われます。

　ぜひ関心を持ってみていきましょう。