このホームページにも投稿記事が掲載されていたが、昨年の７月から始まった会社の「人材活性化プログラム」は、その後どうなっているのだろうか。
　教育・研修期間が６カ月だったそうだから、１月末頃が期限になると思うが、全員新しい職場が見つかったのだろうか。

　とこで、昨年１２月３１日付け朝日新聞一面に、働く者にとっては大変深刻な内容の記事が載った。読まれた方もいらっしゃると思う。
　パナソニックグループの横浜市にある子会社のなかに、従業員が「追い出し部屋」と呼ぶ部署があり、さまざまな部署から正社員１１３人が集められているそうだ。働き盛りの３０代〜４０代もいる。仕事は、製品梱包の単純作業など、他の部署への「応援」が主で、応援要請がないとすることがほとんどなく、終業時間が来るのを待つしかない。
　この部署の正式名称は「事業・人材強化センター（ＢＨＣ）」。

　ある女性は昨年８月前に、上司から、「今の部署に君の仕事はない」と告げられ、会社が募集する希望退職に応じるか、ＢＨＣへの異動を受けるかを迫られた。数日迷った末に、子どものことを考え「残ることにしました」と告げた。すると、上司は「ＢＨＣに行ってもらう。1年後どうなるかわからない。このことは理解しましたね」と念を押されたそうである。

この記事の見出しは、「働き盛り　社内失業」「異動先　追い出し部屋」となっていた。
　他にも、シャープ、ソニー、ＮＥＣ、朝日生命などのことが書かれている。
　全国にひろがる「追い出し部屋」、ここに商機ありとみて、人材紹介・派遣を手がけるリストラビジネス業界が活発に動いているとのこと。
　とんでもない話だ。会社のために一生懸命働いている従業員をそんなところに追い込んでいいのか。シオノギの「人材活性化プログラム」では、ちゃんと全員の適材適所を考えて再配置し、まさか退職を迫るようなことはないと思うが。
　付け加えれば、朝日新聞の記事には労働組合に動きがまったく書かれていない。

　添付したのは、「しんぶん赤旗」１月２３日付けの、日本共産党の国会議員が厚生労働省に調査と是正指導を求めたとの記事である。田村厚生労働大臣はすでに今月８日、記者会見で「実態把握してみたい」と表明している。期待したい。