しかし、これまで国民・労働者を犠牲にして行ってきた「財界中心と米国に媚びた政治」があまりにもひどく、さらに貧困や格差が拡大したため、今回の衆議院選挙で国民の怒りが一気に噴き出た結果です。自公政権は医療でも介護でも生活保護でも命とくらしを脅かす深刻な事態を引き起こしてきました。
民主党連立政権は「雇用の安定対策」にはじまり「後期高齢者医療制度」や障害者に重い負担を強いる「障害者自立支援法」の廃止、生活保護の「母子加算の復活」などを掲げています。
シオノギで働くわれわれも医療の一部を担っており、法案の成立を見守りたいと思います。
自公政治に痛めつけられた国民の暮らしを立て直すためには、日本共産党が主張している消費税の減税に踏み切るべきで、最低でも食料品など生活必需品を非課税にするなどして欲しいと思います。
いずれにしても、鳩山民主党連立内閣の政策が、国民の声をよく聞いた政策なのか、ほんとうに国民のための政策なのか、注目し監視して行きましょう。
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