「疑問・質問に答える」シリーズ（第11回）

Ｑ：消費税増税に反対っていうけど、社会保障の財源はどうするの?

Ａ：初めにはっきりさせておきたいのは、政府・自民党の「消費税増税は社会保障のため」との宣伝文句は、全くの「ウソ」だと感じておられる方が多いのではないかということです。

社会保障のためというのは真っ赤な「ウソ」
　　「少子高齢化が進む中、医療・年金・介護は、今後支えられるんだろうか」と、心配と不安の思いでいらっしゃると思います。その思いに漬け込み、増税を飲ませようとしているのですが、「社会保障のため」という理由づけは「聞き飽きた」と思いませんか。

　　消費税、法人3税（法人税、法人住民税、法人事業税）、所得税・住民税の推移

１９８９年度から２０１８年度まで　　　　消費税収累計３９７兆円

１９９０年度から２０１８年度まで　　　　法人３税の減収累計２９８兆円

１９９２年度から２０１８年度まで　　　　所得税・住民税の減収累計　２７５兆円

　　＊数値は、「前衛」２０２０年１月号の笠井亮論文「消費税減税・廃止の新たなたたかい」から、引用。

　〇上記に示したように、消費税は３１年前の１９８９年度から導入され、２０１８年度までに累計で３９７兆円に上りますが、ほぼ同時期の法人３税の減収累計は２９８兆円、所得税・住民税の減収累計は２７５兆円と、消費税を上げた分はまるまる他の税の減収で帳消しになっています。大企業と富裕層の減税の「穴埋め」に使われたことは明らかではないでしょうか。

　　〇消費税が導入されてから３１年の歴史のなかで、一つは、弱者から消費税として吸い上げる一方で税制優遇をする大企業や富裕層を潤すものであること、二つ目に、所得の少ない人ほど重くのしかかるという逆進性があること、三つ目に、国民の暮らしと景気、中小企業の営業を壊し、日本を経済成長のできない国にしたこと――消費税導入については、この三つの害悪が明らかになっています。

　　◯政府は、また「財政再建のため」とか、「財政危機打開のため」などとも言ってきましたが、３１年間に、年金は減らされ、サラリーマンの医療費負担は３倍になり、国保料（税）や介護保険は負担だけが増大し、生活保護費は切り下げるなど、社会保障はどの分野も改悪の連続です。「社会保障の安定財源」どころか、「大負担増」で、社会保障を「不安定」にするのが、消費税です。国と地方の借金も、２４６兆円から１０６９兆円へと４倍以上になりました。

日本共産党は「消費税に頼らない別の道」で社会保障を充実させ、財政再建も進める改革を提案しています。
　その一つは税制の改革です。本来、所得税は所得が高いほど負担率が高くなるはずなのに、実際には所得が１億円程度を超えると逆に負担率が下がってしまいます。法人税も、実質負担率が中小企業は１９％前後、大企業は１２％と、著しい不平等になっています。こうした不公平税制をあらため、能力に応じた負担にします。
　もう一つは、経済の改革で▽人間らしく働ける雇用のルールを作り内部留保を活用して賃上げを進める▽税制改革で生み出した財源で、社会保障・教育の拡充を進める▽税制改革で生み出した財源で、社会保障・教育の拡充を進める――などで国民の所得を増やし、消費につながるようにし、安定した経済成長による税収層を実現していきます。

このシリーズも、この回で一旦終わることにします。長い間お読みいただきありがとうございました。