「疑問・質問に答える」シリーズ（第７回）

Ｑ：綱領や理念が一致しない政党と共闘できるの？

Ａ：違いを横に置き、一致点で力合わせるのが共闘
　政党間の共闘とは、綱領や将来像が違う政党が、あえて、違いを横において、国民の切実な要求にかなう当面の一致点で力をあわせることをいいます。
　綱領や理念が同じでなければ共同ができないということになれば、別の政党を作っている意味がありません。綱領や理念が違うからこそ、当面の一致する問題で協力しようと話し合いになるわけです。

　自民党と公明党の政権も共闘という形をとっていますが、国民の切実な要求を真剣に話し合っての政権運営がされず、多くの法案が強行採決されていることこそ、共闘の弊害ではないでしょうか？

政党間の共闘とは
　現在の野党共闘では、自衛隊の扱いや安保条約への態度などで政党間に政策の違いがあります。その場合に、政策の違いを脇において一致点を大切にし、共闘するということです。意見が違う問題は、互いの主張を押し付けあうのではなく、それぞれの立場を尊重し、リスペクトしあい団結することです。
　例えば、日本共産党は、自衛隊は憲法違反の軍隊だという立場をとっていますが、他の党はそれぞれの見解を持ち、一致点はありません。そういう問題は野党共闘を結ぶ条件にせず、お互いの立場を尊重します。共闘の発展の中で一致点が広がることはあり得ますから、一致した範囲でその実現に力を合わせるのが政党間の共闘です。

将来展望の違いは障害にならない　
　“例えば、共産主義を目指す日本共産党とは共闘できない”という意見もありますが、社会の進歩は一歩一歩着実に発展するものであり、いま必要なのは「アメリカいいなり」「大企業優先」（国民犠牲）の政治をやめ、国民が主人公の民主的な日本を作ることです。
　当面の問題で共闘するのに、“共産主義を目指している”という将来展望の違いをもちだすのは、共闘の意思に対する見当違いの意見と思います。

市民と野党の共闘が現実に発展
　２０１５年に、安保法制=戦争法に反対する新しい市民運動がおこり、その中から“野党は共闘”の声が起こり、その力に背中を押されて、国会内外で野党共闘がつくられました。
　２０１６年には日本共産党、民進党、社民党、生活の党の４野党が国会に共同提出した法案は１５本にのぼり、同年夏の参院選では、全国規模での選挙共闘が行われ、１１の選挙区で野党統一候補が自民党候補を破って勝利という画期的な成果となりました。
　２０１９年の参院選では、全国すべての１人区で野党統一候補がたたかい、１０選挙区で自民党との一騎打ちに勝利し、自民・公明・維新などの改憲勢力の参議院議席を、改憲発議に必要な３分の２割れに追い込み、自民党の参議院での単独過半数からも大きく割り込ませました。

野党連合政権を実現するための、政権構想を持つことを提唱し協議を進めていく努力を追求しています。

次回は、「自衛隊についての日本共産党の考え方は？　野党連合政権でなくすの？」　についてとします。