「新型コロナウイルス感染症対策　緊急要望」
4／6　日本共産党国会議員団が発表 

　日本共産党は、４月６日に新型コロナウイルス感染症に伴う国会議員団の「緊急要望」を発表し、同日、政府に届けました。　以下にその骨子を紹介します（全文は日本共産党ホームページ参照→こちら）。 

１、自粛要請と一体に補償を行うこと――苦境に陥っている事業者・個人に感染防止対策として思い切った補償に速やかに踏み出す

（１）緊急にすべての国民を対象に１人１０万円の給付金を支給すること。

（２）賃金・収入の８割以上を補償する手だてをとること。

（３）「自粛」による倒産・廃業をさせないために、固定費などへの補償、税・社会保険料の減免を行うこと。

（４）イベント中止などにともなうキャンセル料・必要経費の補償を行うこと。

（５）無担保・無利子融資を当面２０兆円以上の規模にするとともに、速やかに受けられるようにすること。

（６）リストラ解雇を起こさないよう、経済界・大企業に雇用責任を求めるとともに、万全の体制を講じること。

（７）各自治体が取り組む地域経済対策を支援するために、「地方臨時交付金」制度を創設すること。

２、医療・介護・障害者等の社会保障の体制を崩壊させないための予算措置を行うこと

（１）新型コロナウイルス感染症への対応として、病床確保が急がれる。空き病床を準備する場合の減収分をはじめ、感染症対応で必要となる経費は、全額国が補償すること。

（２）軽症者への対応のために、宿泊・療養施設の確保と運営など必要経費は国の責任で確保すること。

（３）医療機関を、新型コロナ対応の病院と、一般患者対応の病院に役割分担を行い、それぞれについて手厚い支援を行うこと。

（４）医療機関に、必要な装備・備品を速やかに供給すること。

（５）医療を最前線で担っている医療機関への補償を適切に行うこと。

（６）急性期病床の大幅削減となる公立・公的医療機関の再編・統合を直ちに凍結し、撤回すること。

（７）介護事業所の感染症対策の必要経費、デイケア中止などによる減収分を全額補償すること。

（８）障害者施設に対する報酬を月額方式にすること。就労支援施設での自粛の影響による減収、利用者の工賃について全額補償すること。

３、ＰＣＲ検査の問題点を明らかにし、ただちに改善策をとること

（１）医師が必要だと判断したら、帰国者・接触者センターを介さずとも、速やかに検査が受けられる体制をつくること。

（２）相談センター、行政検査、クラスター対策など、対策の中核となる保健所体制の抜本的な強化に予算措置をふくめ国が全力で支援すること。

（３）抗体検査を早期に導入すること。

（４）帰国者に対して、公共交通機関の利用をしないよう求めるだけでなく、ホテル等の待機場所の確保や必要経費の補償をすること。

４、消費税５％への減税に踏み切ること

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