「疑問・質問に答える」シリーズ（第３回）

Ｑ：日本共産党の活動資金はどうなっているのですか？

日本共産党は、財政のあり方も国民とともに歩む姿勢が鮮明です。
　政党の活動資金のあり方は、それぞれの政党が、だれを基盤にし、だれに目を向けて活動しているのか、その政党の根本姿勢を示しているといえます。
　日本共産党は、事業収入（しんぶん赤旗）日刊紙と、日曜版の新聞購読料や、書籍類の販売などの事業収入による収入が大半（下図にあるように1997年度では、８４．６％を占めています）と、党費や、個人からの寄付などによって、自前で活動資金をまかなっています。

政治資金のあり方に示される政党の姿勢
　２０１８年１１月３０日に１７年分の政治資金収支報告書が総務省から公表されました。各種の政治資金の収支とともに、政党助成金の交付額と支出額も明らかになっています。
　１７年に政党助成金を受け取ったのは９党で総額３１７億７３６８万円にものぼります（日本共産党は政党助成制度に対しては「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」を侵す、憲法違反の制度であることを指摘し、受け取りを拒否しています）。
　なお、政党助成金制度が発足した、１９９５年から２０１７年までの２３年間の累計では、７０００億円を超える税金が、各政党議席の比率に応じて配分されています。
　政党助成金は、国民（大人から赤ちゃんまで）一人当たり２５０円が、支持もしていない政党にまで、強制的に税金が回る憲法違反の制度です。
　また、政党助成金の導入にあたっては、政治腐敗の温床と批判されてきた企業・団体献金の「廃止」を口実に導入されたものの、いまだに政党への企業・団体献金は温存したたままで、二重取りとなっています。
　自民党本部収入に占める政党助成金の割合は、制度開始時（１９９５年）の５６．７％から、２０１７年の６８．１％に増えています（下記図参照）


日本共産と中央委員会と自民党本部の収入の内訳（２０１７年。構成比は％）

　次回は、「社会主義はもう古いのでは」についてを、紹介したいと思います。