（前回の続きとして）

（５）具体的道筋は、それぞれの国民が切り開いてゆくもの
　社会主義・共産主義への切り替えは、搾取そのものをなくすという事、「人間が主人公」になる社会をつくろうという仕事で、文字通り人類の歴史を変える大事業です。
　その方向のかなめになるのは「生産手段の社会化」で、資本主義の矛盾から抜け出すにはこの道しかないことが、明らかになっていると考えています。
　しかしどんな具体的な形で「社会化」されるのか、どんな姿を取るのかなどは机の上で描けるものではありません。この運動に足を踏み出すさまざまな国で、それぞれの国民が、英知を発揮し、自分の経験を生かして取り組み、切り開き、その中から生まれてくるものと考えています。
　その中で、これだけははっきりしていると言える３点について、紹介しておきます。

１）どんな改革も国民の合意によって。
　社会主義への最初の改革に踏み出す時でも、事前に選挙による国民の合意を経て実行する、さらに次の改革をやる時にも、国民の合意を先行させることは、「国民が主人公」の社会をつくろうという当然のことでしょう。
　綱領では、「その出発点となるのは、社会主義・共産主義への前進を支持する国民多数の合意の形成であり、国会の安定した過半数を基礎として、社会主義をめざす権力がつくられることである。その全ての段階で、国民の合意が前提となる」と明記しています。
２）「社会化」の形態は多様だが、「生産者が主役」が原則。
　綱領５章の第１６節の（１）で「生産手段の社会化は、その所有、・管理・運営が、情勢と条件に応じて多様な形態をとりうるものであり、日本社会にふさわしい独自の形態の探求が重要であるが、生産者が主役という社会主義の原則を踏みはずしてはならない。『国有化』や『集団化』の看板で、生産者を抑圧する官僚専制の体制を作り上げた旧ソ連の誤りは、絶対に再現させてはならない」。としています。
３）市場経済を通じて社会主義へ
　市場経済というのは自由に商品が売買され、市場で競争しあう仕組み、体制のことであり、資本主義に向かう道筋にもなれば、社会主義に向かう道筋にもなり得ます。綱領では次のように示しています。
　「市場経済を通じて社会主義に進むことは、日本の条件にかなった社会主義の法則的な発展方向である。社会主義的改革の推進にあたっては、計画性と市場経済とを結合させた弾力的で効率的な経済運営、農漁業・中小商工業など私的な発意の尊重などの努力と探求が必要である。国民の消費生活を統制したり画一化したりするいわゆる『統制経済』は、社会主義・共産主義の日本の経済生活では全面的に否定される」。

　以上３点の原則に立って、未来社会を展望しているものです。 

次回は、「資本主義の存続の是非が問われる世紀」として、取り上げてみたいと思います。