日本共産党の考えPart3

第１回のテーマ
概要「日本共産党の紹介」シリーズ（１８）

日本共産党綱領　第４章　民主主義革命と民主連合政府（第３回）

○経済的民主主義の分野……一人ひとりの労働や生活が、どのように経済民主主義と関わっているか、綱領に示されている文章を、そのまま紹介しておきたいと思います。
　１，「ルールなき資本主義」の現状を打破し、労働者の長時間労働や一方的解雇の規制を含め、ヨーロッパの主要資本主義諸国や国際条約などの到達点も踏まえつつ、国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」をつくる。

　２，大企業にたいする民主的規制を主な手段として、その横暴な経済支配をおさえる。民主的規制を通じて、労働者や消費者、中小企業と地域経済、環境に対する社会的責任を大企業に果たさせ、国民の生活と権利を守るルールづくりを促進するとともに、つりあいのとれた経済の発展をはかる。経済活動や軍事基地などによる環境破壊と公害に反対し、自然保護と環境保全のための規制措置を強化する。

　３，国民生活の安全の確保および国内資源の有効活用の見地から、食糧自給率の向上、安全優先のエネルギー体制と自給率の引き上げを重視し、農林水産政策、エネルギー政策の根本的な転換をはかる。国の産業政策のなかで、農業を基幹的な生産部門として位置づける。

　４，国民各層の生活を支える基本的制度として、社会保障制度の総合的な充実と確立をはかる。子どもの健康と福祉、子育ての援助のための社会施設と措置の確立を重視する。日本社会として、少子化傾向の克服に力をそそぐ。

　５，国の予算で、むだな大型公共事業をはじめ、大企業・大銀行本位の支出や軍事費を優先させている現状をあらため、国民のくらしと社会保障に重点を置いた財政・経済の運営をめざす。大企業・大資産家優遇の税制を改め、負担能力に応じた負担という原則にたった税制と社会保障制度の確立をめざす。

　６，すべての国ぐにとの平等・互恵の経済関係を促進し、南北問題や地球環境問題など、世界的規模の問題の解決への積極的な貢献をはかる。

　「極端な大企業中心主義のゆがみ」が、安倍政権のもとで、「ウソと隠蔽」を弄して、また数の力による議会制民主主義を破壊しながら、進められていることは、諸問題の中で、ますます明らかになってきています。
　「経済的民主主義」の立場で、それらを実現する国民的運動の大きな前進が求められているのが今日の日本社会に課せられた課題と言っても過言ではないでしょう。安倍政権をストップして、いわゆる「亡国の日本」へと突き進むことを許すわけにはいかないと考えています。

次回は、第１３節――　統一戦線および政府の問題について紹介します。