「消費税増税の中止 くらしに希望を―三つの提案」
家計を応援し、貧困と格差をただし、明日に希望が持てる政治を
日本共産党は、7月に予定されている参院選政策の第一弾を発表しました。以下にその骨子を紹介します(全文は日本共産党のホームページに掲載されています)。
消費税10%への増税を中止する
〇“景気悪化の中での大増税”という無謀な道
〇“世界の流れ”も無視する愚かな道
〇“今からでも間に合う”―国民の審判で中止させよう
くらしに希望を―三つの提案
1.8時間働けばふつうにくらせる社会を-賃上げと労働時間の短縮で
〇最低賃金をただちに全国どこでも1000円に引き上げ、1500円をめざし全国一律の最低賃金制度を創設します。
〇残業代ゼロ制度の廃止、「残業は週15時間、月45時間、年360時間まで」と上限を労働基準法で規制するなど、長時間労働を是正します。
〇労働者派遣法の抜本改正をはじめ、非正規労働者の正社員化をすすめます。
〇保育・介護・障害福祉労働者に国の責任で、ただちに月5万円の賃上げをし、一般労働者との格差をなくしていきます。
〇公費1兆円の投入で国民健康保険料(税)を抜本的に引き下げます。
〇子どもの医療費無料化を国の制度に。
〇物価が上がっても年金を上げない仕組みを廃止して「減らない年金」にします。低年金者(基礎年金満額以下)の年金を年間6万円上乗せし、底上げします。
3.お金の心配なく、学び、子育てができる社会を
〇すべての学生を対象に、大学・短大・専門学校の授業料を、すみやかに半分に値下げし、段階的に無償化をはかります。
〇私立高校の負担の軽減をすすめ、高校教育の無償化をはかります。
7.5兆円の新たな財源で可能に―「消費税に頼らない別の道」で
〇「くらしに希望を―三つの提案」に必要な財源(7.5兆円)の、消費税に頼らない財源確保策の概要
(1)大企業優遇税制を是正し、中小企業並みの負担を求めることで、4兆円
(2)富裕層優遇税制を是正することで、3.1兆円
(3)「思いやり」予算などの廃止で、99%の人たちの0.4兆円
〇99%の人たちのための政治に―財界・大企業中心、格差と貧困ひろげる安倍政治を変えよう
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