第１回のテーマ
概要「日本共産党の紹介」シリーズ（１１）
日本共産党綱領 第２章 現在の日本社会の特質（第６回）
○｢大企業・財界｣――日本の階級的な支配勢力の中心（綱領から）
「日本独占資本主義は、戦後の情勢のもとで、対米従属的な国家独占資本主義として発展し、国民総生産では、早い時期にすべてのヨーロッパ諸国を抜き、アメリカに次ぐ地位に到達するまでになった。その中心をなす少数の大企業は、大きな富をその手に集中して、巨大化と多国籍企業化の道を進むとともに、日本政府をその強い影響のもとに置き、国家機構の全体を自分たちの階級的利益の実現のために最大限活用してきた。国内的には、大企業・財界が、アメリカの対日支配と結びついて、日本と国民を支配する中心勢力の地位を占めている。……」
○経済の情勢分析と民主的改革の関係
（６つの角度から）
①｢ルールなき資本主義｣
「国民の生活と権利に関わる多くの分野で、ヨーロッパなどで常識となっているルールがいまだに確立していない｣実態を指摘しています。また６つの角度に共通しますが、長時間・過密労働、不安定雇用、サービズ残業等々、労働者に関わる問題から取り上げています。
②女性差別など人権の問題
最近問題になっている「慰安婦」だけじゃない！国連が指摘する日本の女性差別問題は、賃金問題、女性の専門的地位に就けない差別等々、男尊女卑の封建的な見方が、国連からの勧告を受けています。
③中小企業と農業への差別的待遇
自立した企業としては対等だというのが近代的な経済社会の原則ですが、金融面、税制面、行政面から大企業との取引関係（下請け関係）まで、｢不公平な差別と抑圧｣が当たり前になっています。
農業は、日本の政治の上で、国民に食料を提供する基幹産業として扱われていません。大問題なのは、食料自給率が、４割を切って入るにもかかわらず、農業再建への本格的対策が立てられていない事です。
④環境破壊と利潤第一主義
｢原発｣への依存、気候温暖化対策への真剣な対応無しなど、地球的規模での対応が取られていません。
⑤逆立ち財政への告発
日本の財政支出の大きな部分が大型公共事業など大企業中心の支出と軍事費とに向けられ、社会保障への公的支出が発達した資本主義国の中で最低水準の『逆立ち』財政は、典型的な現れです。
⑥政・官・財の腐敗した癒着
｢反動政治家や特権官僚と一部大企業と腐敗した癒着・結合｣の問題です。公然と行われている大企業・財界からの政治献金そのものが、政治を財界本位にゆがめる物質的手段となっていることです。
◎ 次回からは、第３章にすすみたいと思っています。
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