第１回のテーマ
概要「日本共産党の紹介」シリーズ（７）
日本共産党綱領 第２章 現在の日本社会の特質（第２回）
第二は、日本の政治制度における、天皇絶対の専制政治から、主権在民を原則とする民主政治への変化
上記に該当する部分を以下に綱領から示します。
「第二は、日本の政治制度における、天皇絶対の専制政治から、主権在民を原則とする民主政治への変化である。この変化を代表したのは、１９４７年に施行された日本国憲法である。この憲法は、主権在民、戦争の放棄、国民の基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など、民主政治の柱となる一連の民主的平和的な条項を定めた。形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだったが、そこでも、天皇は『国政に関する権能を有しない』ことなどの制限条項が明記された。この変化によって、日本の政治史上はじめて、国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革を進めるという道すじが、制度面で準備されることになった。」
この中で示されている新憲法の制定に対する、当時の各政党の態度はどうだったのかを見てみましょう。
１９４５年 ８月１５日ポツダム宣言受諾による敗戦。
１１月１０日 日本共産党 「新憲法の骨子」を発表。
１，主権は人民にある。
２，民主議会は主権を管理する。民主議会は１８才以上の男女の選挙権、
被選挙権の基礎に立つ。民主議会は政府を構成する人々を選挙する。
１９４６年 １月２１日 日本自由党 「憲法改正要綱」を発表。
１，統治権ノ主体ハ日本国家ナリ
２，天皇ハ統治権ノ総攬者ナリ
３，天皇ハ万世一系ナリ
２月１４日 日本進歩党 「憲法改正案要綱」を発表。
１，天皇ハ臣民の輔翼（ほよく）に依リ憲法ノ条規ニ従ヒ統治権ヲ行フ
裁判所ニ之ヲ托ス
２月２３日 日本社会党 「新憲法要綱」を発表。
１，主権 主権は国家（天皇を含む国民協同体）に在り
２，統治権 統治権は之を分割し、主要部を議会に、一部を天皇に帰属
（天皇大権大幅制限）せしめ、天皇制を存置す
上記に示したように各政党の意見が提起されるなどしましたが、「主権在民」の内容については、日本共産党のみでしたが、極東委員会（連合国を代表する対日政策の最高機関として１１カ国が参加）からも「主権在民」の原則を明記する事が示されたのです。
重要なのは、アメリカの「押しつけ憲法」ではないことがここでも明らかでしょう。
次回は、憲法９条の成立過程に触れてみたいと思っています。
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