「速報」によれば、会社側は「これまでのグループ会社への転籍時同様、制度、転籍条件などに関して全体説明し、その後個人面談を行う」としています。一方、組合は「転籍については会社の経営権に係る事項である」「一定の理解はしている」としながら「個人の同意が必須である」「今後の労使検討会の場で協議、確認させていただく」（会社了承）となっています。 

私たちは、「労働条件などの諸条件の低下が検討されているグループ会社の設立ではなく、シオノギ社員として雇用する中でこそ、仕事に対するモチベーションが保たれ会社の発展につながるものと考えている」ことなどを訴え、「新会社では、賃金・労働条件、福利厚生面など現状より下げないように」と言ってきました。
　例え今回示された転籍加算金・加算調整金支給などの措置が行われたとしても、その内容や新会社で63歳まで働く場合の給与体系は不明です。また転籍せず60歳で退職を考えている従業員の処遇についても不明です。 

私たちは、転籍がこれまでのグループ会社と同様に行われようとしていることには反対です。今回明らかになったシオノギヘルスケアの転籍についても反対です。 

組合には、ぜひ今後の労使協議の中で、会社は違っても同じシオノギで働く者として同じ条件で誇りを持って働けるようにするために、充分な協議をお願いします。期待しています。
　みなさん声をあげていきましょう。