○ 労働組合執行部のみなさんへのお願い
今回の新会社設立問題については、従業員全体の生活と雇用に大きく影響する重大な問題です。労働組合とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体」という労働組合の主旨に基づき対応してください。
まずは職場の組合員の意見・声を聞くことを徹底してください(管理職の声も聞いてあげてください)。そして、経営協議会の場で従業員から出されたその意見や声に基づいて、労働諸条件が低下しないよう交渉してください。会社から提示された条件については、職場懇談会などで組合員へ伝え、再び意見や声を求めて、会社と交渉し、組合員が納得する形で合意するようにしてください。
また、転籍の場合、従業員との個人面談などの場で、会社側に、「転籍せず、会社に残っても、あなたの仕事は続けられない、どこに行かされるかわからない等」従業員の不安を与えるような「強制」をしないことを徹底させてください。この問題で組合員が不安に思うことには親身になって相談・対応してあげてください。
○ 従業員のみなさんへ
該当する組合員のみなさんは、まずは意見や声を一人でもグループででも労働組合(職場委員など)にあげていきましょう。管理職のみなさんも自分の将来がかかっています、声をあげていきましょう。
会社から出向・転籍条件などが示された場合、不安や疑問に思うことを遠慮なく労働組合や会社に聞いて、納得できるまで説明を求めましょう。
また、「就業規則および労働協約」では、転籍は“本人の同意を得るものとする”となっています。個人面談の場では、納得出来ない場合は一旦保留しましょう。そして同じ立場の人や友人、家族と相談しましょう。
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