 |
中南米地域は、１９世紀初めから「米国の裏庭」とされ、米国の度重なる軍事介入や経済支配に苦しめられてきました。１９７０年代以降は、国際通貨基金（ＩＭＦ）などを通じて、弱肉強食の「新自由主義」路線が導入され、その「実験場」とされました。
「新自由主義」路線のもとでは、極端な規制緩和や民営化、福祉・教育予算の削減などが進められ、地域全体で貧困と格差が拡大、経済成長は停滞していきます。中南米では１９８０年代は「失われた１０年」、１９９０年代は「絶望の１０年」と呼ばれているそうです。
こうした矛盾が限界に達する中、１９９８年にベネズエラで革新勢力が大統領選で勝利したことを契機に、「新自由主義」を断ち切り、対米自立の外交を進める革新政権が次々と誕生しました。この１０年間に変革への支持が強まり、多くの国で革新政権が再選されているほか、昨年３月には長らく新米政権が続いていた中米のエルサルバドルで革新候補が大統領に当選するなど、変革の波は大きく広がっています。
 |
米国は、１９４８年発足の米州機構（ＯＡＳ）を中南米支配の道具として活用してきました。しかし中南米諸国が対米自立を強める中、ＯＡ
Ｓに大きな変化が起きています。
昨年４月のＯＡＳ総会では、革命後のキューバを排除した過去の決議を無効にする新決議が、中南米諸国の一致した要求によって、米国も含めて全会一致で採択されました。
さらに、いま中南米諸国は米国の影響を受けるＯＡＳに頼らず、米国抜きで中南米独自の地域統合を模索しています。その流れの中で、２００８年５月に誕生したのが、南米１２カ国でつくる平和共同体「南米諸国連合」（ＵＮＡＳＵＲ）です。
設立条約は、主権平等に基づく多極世界、核兵器のない世界を目標とし、統合の原則に、主権尊重、領土保全、民族自決権などを挙げました。
また、中南米カリブ海諸国の全３３カ国でつくる「中南米カリブ海諸国機構」を今年にも立ち上げる議論が進んでいます。
こうした中南米の地域統合の動きは、米州全体で力関係が大きく変わり、「米国の裏庭」と呼ばれていた地域が自主的な平和の地域に変わり始めていることを示しています。
そして域内の問題を外国の干渉を受けずに自主的に解決するために、現実に力を発揮しつつあります。
地球の裏側の国々の動きですが、読者のみなさんには今後とも、ぜひ注目をしていただきたいと思います。
| ○関連リンク先 |