日本共産党の志位委員長は、２月４日の衆議院予算委員会で日本経団連やトヨタ、キャノ
ン、パナソニックなど「派遣切り」を行っている大企業の代表を国会に参考人招致し、集中
審議を行うよう求めました。

　衛藤予算委員長は「後日、理事会で協議する」としていましたが、その後、２月９日に集
中審議をすることは決まったものの、日本経団連の御手洗会長（キャノン会長）は、「スケジュールが決まっている」などとしており、参考人質疑は決まっていません。
　日本共産党の笠井議員は２月６日の予算委員会理事会で「スケジュールが合わないという
なら、来られる日に呼ぶ方向で調整を」と主張しました。
　ぜひ、実現して欲しいと思います。

　過去、大企業の代表を国会に招致した例として、「しんぶん赤旗」（２／８付）は次の記
事を掲載しています。

　大手石油会社が、１９７３年の石油危機を「千載一隅のチャンス」などとして便乗値上げ
を行い、その他の大企業も「売り惜しみ」に走って、国民生活に深刻な影響を与ええたが、
１９７４年に国会は、石油大手２０社の社長、三つの業界団体の会長を衆議院予算委員会に
招致し、責任を追及、是正を求めた。
　その結果、企業代表の一人は「利益の還元」を約束せざるを得なかった。

　その時の参考人招致のメンバーは次の通りです。

―	１９７４年２月２５日	２月２６日	２月２７日
業界		石油連盟会長	石油化学工業協会会長 軽金属製錬会会長
企業	三菱商事社長 三井物産社長 伊藤忠商事社長 丸紅社長 日商岩井社長 住友商事社長 トーメン社長 第一勧業銀行頭取 住友銀行頭取 東京銀行頭取	日本石油社長 出光興産社長 昭和石油社長 ゼネラル石油社長 共同石油社長	住友化学工業社長 三井東圧化学社長 花王石鹸社長 松下電器社長 大昭和製紙社長

　今後、このような日本共産党の活動や動きを、適宜紹介することにしたいと思います。
　なお、日本共産党に関しては「しんぶん赤旗」（日刊紙：2900円／月、日曜版：800円／月）やホームページ（日本共産党中央委員会）をご覧になることをお勧めします。