「郵政民営化で国民はみんなだまされた」 一読者
10月1日から郵政事業が民営・分社化した。でも民営化して、ほんとうに国民のためになるのか疑問に思う。
毎日新聞の記事によると、全国に4,595局(95年3月)あった簡易郵便局が3,892局(9月末)とすでに約700局減少している。
京都福知山の山間部では高齢者の方が3`離れた郵便局へ往復2時間も掛けてお金を下ろしに行っているそうだ。
それに、地方ではATMも撤去されている上、送金手数料などをさっそく大幅値上げして、何も国民のためになっていない。
せっかく郵便局をつくり、136年かけて山間部などの過疎地にまで作られたネットワークがずたずたになってしまうのかと思うと残念でならない。
郵便貯金で集めたお金を財政投融資という形で、特殊法人に貸し付けることが無駄遣いになると当時の小泉首相が郵政民営化をぶち上げた。
しかし、郵政を民営化したため、そこで集められたお金をどう使おうが、官僚や政府要人から天下った重役・社長にどれだけ給与を支払おうが、国民に情報公開する必要がなくなった。そして、民間企業なので、堂々と天下りできる。だから政府自民・公明党は天下りをなくそうとしない。
郵政民営化の本当の目的は、米国と日本の金融・保険業界が仕掛けた、弱いものいじめの政策にほかならない。私は政府自民・公明党の言っていることにだまされないようにしようと思う。
ゆうちょ銀行 送金手数料などをさっそく大幅値上げ
10万円を送金する場合
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民営化前 |
民営化後 |
値上げ金額 |
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通常払込み |
(窓口) |
150円 |
330円 |
180円 |
(ATM) |
110円 |
290円 |
180円 |
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電信払込み |
340円 |
735円 |
395円 |
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