世の中のうごき

□非正規雇用の劣悪な状態

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗から
　2月７日に行われた衆院予算委員会で増大する非正規雇用の問題を追及した日本共産党佐々木議員の記事を紹介します。
　
　佐々木氏はパート、アルバイト、フリーター、派遣・請負労働などがどんどん増えており、3人に１人が非正規雇用で特に若者の比率が高いことを指摘しました。

液晶テレビで有名なシャープの三重県亀山工場では、労働者３３００人のうち6割にあたる２０１６人（昨年８月時点）が請負中心の非正規労働者であり、トヨタ、日立などが非正規社員を増やしている実態を示しました。　　　

　　　製造業有名企業における派遣・請負の人数（2005年）　　

キャノン	４２６９人	日産	２７３０人
日立	１２８０人	松下	２３１３人

ある人材派遣・請負会社の内部資料によれば、違法ギリギリの提案をしています。　

「製造業への1年を超える派遣契約は違法ですが、途中で３カ月だけ請負契約にした後でまた派遣に戻す（クーリング期間）」というものです。

大手企業は、働く人たちの権利よりも、コスト削減のために低賃金の若者をモノのように扱っています。非正規労働者を増加させ、劣悪な労働条件においてきた原因である規制緩和が財界の代表が直接乗り込んだ政府の「規制改革･民間開放推進会議」で進められ、企業の都合のよい仕組みをつくってきたことによるものと、佐々木議員は批判しました。

さらに、「規制緩和ばかりをすすめてきた政策の根本的転換をしなければ違法と雇用不安がまん延し、日本の将来が大変なことになる」と厳しく批判しました。

――――――労働の規制緩和の流れ――――――

1985年　労働派遣法制定。それまで違法とされてきた労働者派遣が専門的な業種だけ可能にした。　　　　　　　　　　　　
1999年　労働者派遣が、建設、警備、港湾、製造業を除き、原則自由に。
　　　　民間の有料職業紹介を自由化した。

2003年　労働基準法改悪で期限付き労働契約が1年から3年に延長、契約社員が増加した。
　　　（専門職は3年から5年）

2004年　労働者派遣法の改悪でそれまで禁止されていた製造業への派遣ができるようになった。

2007年3月より製造業での派遣労働者の受入期間が１年から３年に延長できる。　