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□日立製作所の労働者　転籍強要をはね返す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 一ホームページ読者

　電機大手の日立製作所が、労働者を子会社に出向させたうえで転籍を強要し、その労働者が横浜地方裁判所に転籍強制禁止の仮処分の申し立てを行っていた問題で、１２月５日、転籍の同意を求めず、労働者を本来業務に戻し、適切な業務に従事させるとした内容を事実上確認し、勝利解決したとのことです。

１２／７付け「しんぶん赤旗」に記事が載っていたので、ほぼそのまま転載して紹介します。

　日立は４月、情報通信ネットワーク事業部戸塚事業所（横浜市戸塚区）の一部を１００％子会社で、人材派遣業を中心とする日立ＩＣＴビジネスサービス（日立ＢＳ）に移管すると発表。　一部労働者を日立ＢＳに出向させ転籍に向けて協議するとしました。対象とされた田中章夫さんは電機・情報ユニオンなどでつくる「日立リストラかながわ対策会議」に加入し、転籍に応じないと伝えたうえで、出向していました。

　日立は８月、田中さんら４１人と面談し、「日立には、あなたが出来る仕事はない」などとして転籍に同意するよう迫りました。田中さんは９月、横浜地方裁判所に転籍強制禁止を求めて仮処分を申し立てしました。日立は、田中さんに１０月から来年３月まで、環境管理統括センターに配転を命じていましたが、今回、１２月末で配転を終了し、来年１月から本来業務に戻すことにしました。仮処分は取り下げました。

　「日立リストラかながわ対策会議」などは連名の声明を発表し、巨大企業によるリストラ合意の強制に対して「大きな風穴を開けたもの」としています。

　私はこの記事を読んで、田中さんという方の頑張りに拍手を送るとともに、日立の労働組合がどのように対応したかを知りたいものだと思いました。本来、労働者の権利や雇用などに関する問題は、労働組合が相談にのり、会社と交渉するはずなのですが・・・。