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□日本ＩＢＭの賃金減額裁判で　労働者が全面勝訴
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一ホームページ読者

　「しんぶん赤旗」（１１／２８付）に、労働者にとって励まされるニュースが載ったので投稿しました。
　以下はその記事からです。

　日本ＩＢＭは、２０１０年に事実上の就業規則の一方的な不利益変更を行い、賃金減額を可能としていたそうで、２０１３年、５段階の相対評価で低評価とされた１５％の労働者について、年間１０〜１５％の賃金減額を強行。そのため、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本ＩＢＭ支部の組合員９人が減額された賃金の支払いを求めて、同年９月に東京地裁に提訴していました。今回、同社が１２月２５日に予定されていた判決を前に、その請求を全面的に認める「請求認諾」を行ったということです。

　減額の違法性を自ら認めたものであり、労働者の全面勝訴です。

　「請求認諾」については初めて知りましたが、被告が原告の請求を全面的に認め、裁判所が作成する調書に記録されるもので、原告勝訴の判決が確定した場合と同様の効果が発生するものだそうです。

日本ＩＢＭは、「リストラの毒見役」と自称し、退職させたい労働者に低評価のレッテルを貼って、仕事を奪って「追い出し部屋」に入れたり、退職強要の面接を繰り返す非人道的なリストラ手法を次々とつくってきています。今回のリストラ手法は、会社の一方的な評価で、下位１５％となった労働者への賃金減額を行い「自主退職」に追い込もうとするものです。労働基準法９１条では、懲戒処分による減給は１０％までとなっているそうです。原告の一人である鳥居稔さんは「４回減額され、年収で５００万円を超える減額だ。生活がなりたたなくなるもので、自発的な退職を迫るものだ」と批判しています。

　日本ＩＢＭ支部は、今後、本給・年間収入が減額前に戻っていない問題や、２０１４年にも実施された減額措置、解雇事件で団体交渉を行い、全面的な解決をめざしていくということです。

　やむにやまれぬ気持ちからだと思われますが、裁判に訴えるという勇気ある行動をとった労働者と、それを支えている労働組合に拍手を送りたいですね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　

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