橋下大阪市長らが進める、｢大阪都」構想は
市民にとってほんとうに良いものなのでしょうか。
先日、しんぶん赤旗に「都」構想のデタラメな内容が載っていましたので
紹介します。
自治体の人から笑われまっせ。
効果額のデタラメ
第１は「効果額」のデタラメさです。
橋下市長らは２０１１年の知事・市長選のさい、「都」構想で毎年４０００
億のお金が浮くと言っていましたが、制度設計案では５９６億円と激減してい
ます。しかもその中身は「都」構想と無関係ものばかり。地下鉄・市バスの民
営化で１８２億６千万円、今実施中の「敬老パス有料化」「国保料や保育料値
上げ」などで２３７億円・・・。府市再編効果といえるものはわずか９億４千万円です。
第２に、特別区設置の初期費用をめぐる問題です。
特別区には新庁舎が必要で、市役所の機能も担うには今の区役所では全くスペースが足りません。新区
役所建設に１区２００億円かかるとすれば５区で１０００億円必要です。設計案では新たな庁舎は建てな
いで今ある区役所をバラバラに活用し、足りない分は民間ビルを借りるとしています。そうなれば、区に
よっては庁舎が１０数ｹ所に分散し、住民はタライ回し。大変不便になります。
初期費用という点では市分割による国保などのシステム変更費用も本来は莫大です。ちなみに敬老パス
は昨年４月から年３千円の徴収が始まり、今年８月からは乗るたびに５０円払えと提案されていますが、
そのシステムの変更だけでも合計１５億円かかります。市の全システムを変更するとなれば巨額の費用が
かかります。
制度設計案は、これを小さくするために主要な事業のシステムは変更せず、全特別区一本でいくとして
いますが、それなら大阪市を解体し特別区に分割する意味がなくなります。役所の引っ越し費用や住所表
示などの変更事務費用も膨大で、私たちの試算では、初期費用は２０００億円以上とみています。
サービス低下
第３に、住民サービスが大幅に低下するということです。自治体を分割すれば、議会や監査委員会、
行政評価委員会などを全区につくらなければならず行政コストが増えます。その分、住民サービスの財源
が減ります。すでに、高齢者や重度障害者世帯の上下水道料金減免の廃止など、「市政改革プラン」で市
民サービスの縮小・削減をしているのは、その先取り実施です。
第４は、特別区間の格差がどんどん広がることです。今の２４行政区でも市民１入あたりの市税収入は、
最高の区と最少の区で１３倍の開きがあります。特別区に再編しても当然区間の財政調整が必要になります
が、至難の業です。設計案では、固定資産税などの市の税収の２４％を「都」に、７６％を特別区に配分す
るとしていますが、この７６％分で区間の調整をしなければなりません。財政豊かな東京でも区間調整がう
まくいかず、現在区民１あたり３.７倍の財源格差になっています。つまり、住む特別区によってサービス水
準が大きく違ってくることになります。
こんなデタラメな構想は住民投票を実施するまでもなく、議会で否決すべきものです。
結局、橋下市長は「大阪都」で何をしたいのか。一番は、「都」にお金を集中し、夢洲に誘致するという
カジノのための基盤整備を進めたり、無駄な高速道路や鉄道建設など大規模開発に公金を投入することです。
そんな構想を許すわけにはいきません。
改革とは大阪市を壊すことではありません。間違った税金の使い方を正し、市民の暮らしを支え中小事業者
の経営を応援する大阪市に変えていく本当の改革にむけてご一緒に力を合わせましょう。 (1/31付 日本共産
党北山良三市議団長の報告より)
「都」構想の信を問うとして橋下市長が辞任し、市長選を行うニュースがテレビで流れていましたが、文楽
への補助金（５２００万円/年）を削って出さないのに、自分勝手な市長選に市の税金から約６億円も使うの
は許せないと思いませんか。
まるで「駄々をこねる」子供のように思えましたし、またそれをよしとする「維新の会」議員達も同じでしょうね。
大阪市民にとってこんな市長・維新の会は、「ほんまにごめんでっせ」
