みんなの広場

□6月から住民税大幅増額・・・結局は増税や　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一読者
　　
　今年1月分の給料明細を見て、「手取額が増えた」と喜びもつかの間、6月から住民税が大幅に増えた。
　結果として「所得税＋住民税」の負担に変更ナシ？
　政府の広報などでこのように書いていたけど、これってほんとうかな。 

実は1月から定率減税全廃ですでに1.3兆円増税になっていたのに、税源移譲で所得税が3兆円減る時期と重なっていたため差引きマイナス1.7兆円で隠れていただけだ。

さらに6月から定率減税全廃による影響で住民税が0.4兆円増税になる。
　つまり、１月と６月で1.7兆円の増税になっていたのです。

　みなさんこんな詐偽みたいなやり方に騙されてはいけません。
　自民・公明両党は「景気回復」を理由に定率減税を廃止する一方、同時に導入された法人税率引き下げや所得税の最高税率引き下げなどの大企業・大金持ち減税はそのままにしています。
　それどころか、０７年度では大きな設備を持つ大企業に有利な減価償却制度の創設や証券優遇制度の延長をおこない、庶民の定率減税廃止による増税分で、大企業や大金持ちの減税をした。

シオノギで働くみなさん、こんなことを決めた自民・公明政府の税のとり方をおかしいとおもいませんか。

あなたの増税額は・・・次表を見てください

　　　定率減税廃止と税源移譲のサラリーマン世帯への影響

　　　　　　　　　　　　世帯構成(妻は専業主婦、こども２人)　(月額・円)

年　　収		06年12月まで	07年1月から 5月まで	07年6月から
300万円	所得税	0	0	0
	住民税	700	700	800
	合　計	700	700	800
500万円	所得税	5050	2800	2800
	住民税	5900	5900	11300
	合　計	10950	8700	14100
700万円	所得税	12880	7160	7160
	住民税	15100	15100	24500
	合　計	27980	22260	31660
900万円	所得税	21090	15310	15310
	住民税	28000	28000	37800
	合　計	49090	43310	53110

 

定率減税

　　1999年〜2005年　所得税20％  　　　  住民税15％　

　　2006年　　　　　 所得税10％ 　　     住民税7.5％　

　　2007年 全廃   　 所得税0％（1月〜） 住民税 0％（6月〜）　

 大企業の減税はそのままです。

あなたの「2007年6月の住民税額シミュレーション」で計算してみましょう。

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