フリーター夫婦の例では、子どもができて妻が仕事をやめたため収入が半減、朝食は抜き、昼はカップラーメン、｢妻は、自分と別れて生活保護を受けたほうがいいんじゃないかとさえ思った。なんのために働いているのか。自分の存在意義がわからなかった。｣「すべての人を同じ収入にしろとは言わない。でも、働いても働いても生活できないのはおかしい。最低限暮らせる収入を保障してほしい。」と。
極端な低賃金のため、子どもができても育てられない。雇用や賃金の保障がしっかりしていないと、結婚したり子育てもできないではありませんか。何でこんな思いをしなければいけないのかと読んでいて悔しくなります。出生率がさがるのも当たり前です。
1997年以降、フリーターが急増しますが、非正規雇用増加の背景に財界のねらいがあるといいます。「コスト削減のため雇用を流動化させようと、1995年に日経連（当時）が『新時代の「日本的経営」を発表。それ以降、労働法制の改悪など政治が財界のねらいをフォローしていく関係にあり、小泉首相になってからは、それが露骨になっているそうです。小泉首相は「格差が出るのは悪くない。」と言いだしました。
私は、若い人たちがまじめに働いても生活できないようなこんな世の中が間違っていると思います。正社員を増やし人間らしい生活ができる賃金を保障しなさいということを声を大にして言いたい。こんな時世だから仕方がないとあきらめないで、みんなで、はたらきかけて世の中を変えていきましょう。働くものに冷たいこんな自民党に政治は任せられません。
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