シオノギで働くみなさんは、安倍政権がやろうとしている「働き方改革」をどう思われますか。
「改革」と銘打っているので、働きやすくなるのではと思われがちですが、中身は、過労死水準
の残業（月100時間、年720時間）を合法化し、残業代ゼロ制度の導入をめざすもので、「長時間労
働を固定化し悪化させる改革」と言わなければなりません。
３月３日、日本共産党は、笠井亮政策委員長が国会内で記者会見し、「長時間労働を解消し、過労
死を根絶するために―日本共産党の緊急提案」を発表しましたので紹介します。
「緊急提案」は、2015年度に過労死・過労自殺の労災認定が189件にのぼるなど、日本の長時間
労働・過労死の状況は悪化し続けていると指摘。長時間労働は、働く人の身体と心の健康を傷つけ、
家族や子育て、地域社会など日本社会の健全な発展の大きな妨げにもなっていると強調しています。
そして現在の労働法制には二つの決定的弱点―①残業時間の上限規制も、勤務と勤務の間にとるべ
き休息時間の規制もない、②残業代によって長時間労働を抑制する役割が果たせていないことも指摘
しています。
「緊急提案」の骨子
①
残業時間の上限規制と残業代の割増率引き上げ
○残業時間の上限を週15時間・月45時間・年360時間に規制。特例は設けない
○勤務終了から次の勤務までに11時間のインターバル規制を導入
○１日2時間、週8時間超の残業の賃金割増率を50％にする。３日連続で残業し
たら、４日目から割増率は50％にする
○違法なサービス残業は残業代を２倍にする
○労働時間の記録を義務付け、本人や同僚、家族、友人がチェックできるようにす
る
○「課長にも残業代を」―残業代が免除される管理監督者の規定を厳格に運営する
② パワハラを行った企業に、厚労省が助言・指導・勧告し、従わない企業は名前を
公表。労働局にパワハラの是正指導を求めた労働者への不利益取り扱いを禁止する
③
労働基準監督官を増員するなど労基署の体制を抜本的に強化し、違法行為を繰り
返す悪質な企業名を公表する
（なお、詳細は日本共産党中央委員会のホームページをご覧ください。）
笠井氏は発表の席で、４野党が長時間労働規制法案を共同提出するなど「労働者と家族の生活を守り、
個人として尊重される社会をめざす世論と運動、野党と市民の共同が進んでいる」、「今回の提案を野党
各党に届け、この問題でも共闘の発展を呼びかけたい」と語っています。
政府の「働き方改革実現会議」は３月１７日にも開かれています。どのような結論になるか注目して
いきましょう。
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