このたび、会社は１８０名もの従業員の出向・転籍を伴う「グループ会社の設立」という方針を発表しました。　

会社は、「これまで通りの仕事をこれまで通りに行うのではなく、１つ上の付加価値の高い仕事にチャレンジし成長するために、独立した業務単位ごとにグループ会社を設立する」としていますが、私たち日本共産党シオノギ製薬委員会は、その目的を果たすにしても、労働条件の低下を伴うグループ会社の設立ではなく、シオノギ社員として雇用する中でこそ、モチベーションを保つことができ、目的達成と会社の発展につながるものと考えます。また、それが企業の果たす社会的責任ではないでしょうか。

○  労働組合執行部のみなさんへのお願い

　昨年のグループ会社での転籍問題のときにもお願いしましたが、「経営権の範疇であると認識している」（「速報」��1452）との認識を改め、労働組合の目的の一つである、組合員の雇用と生活を守る立場に立ち、まずは出向対象となっている職場の組合員の意見・声を聞く場を設けてください（管理職の声も聞いてあげてください）。　

経営協議会を開きその意見や声に基づいて、労働条件（特に賃金）が低下しないよう交渉してください。

　　○  出向の内示を受けたみなさんへ

　会社は、３月上旬に出向予定者に説明会を開くとしていますが、該当する組合員のみなさんは、意見や声を労働組合にあげていきましょう。管理職のみなさんも自分の将来がかかっています、声をあげていきましょう。

転籍問題が起こった時は、「労働協約」にある、転籍は「本人の同意を得るものとする」ということ思い起こしましょう。

 　○  私たちも相談にのりたいと思っています。どうすればいいか一緒に考えましょう。
　　　 このホームページのトップ画面にある連絡先に電話、メールでご連絡ください。
　　　　相談者の秘密は厳守します。