| ○関連リンク先 |
ホームページ読者のみなさん、こんにちは。
日本共産党国会議員団は、１０月１５日、若者らを過酷な労働に追い立て、使い捨てる
“ブラック企業”をなくすために「ブラック企業規制法案」を参議院に提出しました。
７月の参議院選挙で躍進して得た議案提案権を活用した、公約実行の第１号です。
みなさんのまわりで”ブラック“と思われる企業で働いている方はいらっしゃらないで
しょうか。また、シオノギの職場に、“ブラック”的なところはないでしょうか。
以下が、法案概要と提案理由の要旨です（「しんぶん赤旗」から）。
一度、これらに照らして考えてみてもらえればと思います。
＜法案概要＞
（１）長時間労働を是正します。
−管理職を含めた全員の労働時間を正確に記帳した台帳をつくり、本人や本人の
同意を得た職場の労働者や家族、友人が労働時間を閲覧できるようにしま
みんなで職場の“働かせすぎ、働きすぎ”をチェックして、長時間労働を是正
する仕組みをつくります。
−サービス残業には残業代を２倍にする制度をつくります。サービス残業は会社
にとって「割に合わない」ものにして抑止力にします。
−年間の総残業時間を３６０時間に制限します。
−１日の勤務が終わったら次の出勤時間まで最低１１時間の“休息時間”を保障
します。
（２）離職者数の公表など労働条件や職場環境が求職者（就職活動をおこなう学生・
生徒を含む）に正しく情報提供できるようにします。
−企業が採用数と離職者数を公表するようにします。
−就職を希望する会社がブラック企業に該当するかどうかの問い合わせに、ハロー
ワークなどの公的機関が応じるようにします。
−フリーペーパーなどの求職広告で横行している、給料を高額に見せかける誇大宣
伝や虚偽記載をやめさせます。
（３）パワーハラスメントをやめさせます。
厚生労働省は、パワハラ行為をおこなった企業に対して、助言、指導、勧告をお
こない、勧告に従わない企業名を公表します。
＜提案理由＞
第一は、若者を「使い捨て」「使いつぶす」働かせ方を放置できないからです。
ブラック企業は、大量採用、大量離職･解雇を前提にした経営です。パワーハラスメントも
横行し、長時間・過密労働が常態化しています。
目先の利益や経営者一族に巨額の富をもたらすために、こんな働かせ方を強いることは許されません。働く人たちの生活と権利、人間としての尊厳が踏みにじられているとき、それを是正するのは政治の責任です。
第二は、ブラック企業を放置すれば、日本全体の労働条件が悪化し、日本の企業経営とそこで働くすべての人たちの生活に、大きな被害をもたらすからです。
ブラック企業を放置すれば「普通の会社」は、低コストのブラック企業に淘汰（とうた）され、対抗上“ブラックな働き方”を押しつける企業が増えていきます。すでに、ブラック企業はさまざまな産業や分野に広がり、その規制は日本社会と経済にとって急務です。
〔労働法制の規制緩和を許さず、人間らしい雇用を実現するルールを〕
ブラック企業が成り立つのは、「正社員で募集すれば、いくらでも人は集る」労働市場だからです。労働法制の規制緩和で非正規雇用を労働者の４割近くまで増やした
ところが、安倍内閣は、さらに労働者派遣法の大改悪案を来年の通常国会に提出し、「解雇自由」の「ブラック特区」もつくろうとしています。労働法制の規制緩和の流れを転換させ、人間らしい雇用のルールをつくることは重要な課題です。
〔力を合わせて〕
日本共産党は、法改正をめざすとともに、現行法のもとでも世論と運動で包囲し、違法行為をやめさせるよう力をあわせることをよびかけます。
（「ブラック企業規制法案」要綱の全文は、日本共産党ホームページに掲載されています。）