　みなさん、こんにちは。
　こんどの参議院選挙、シオノギで働いていらっしゃるみなさんは、何を基準にして投票先をお決めになるのでしょうか。

　ＮＨＫや民放などでの一連の党首討論では、民主党やみんなの党などがにわかに自民党との対決ポーズをとるものの、肝心なところでは腰がくだけ、自公政権の補完勢力となっていることがはっきりしてきました。

そんな中で、いまやあらゆる問題で、「自民党対共産党」の対決が鮮明になってきたのではないでしょうか。

　以下、四つの焦点について、これまでの論戦で明らかになった点を簡単にあげてみます（「しんぶん赤旗」から）。

○暮らしと経済

　安倍首相の言い分は「（お金は）これから家計に回ってくる」というものですが、本当にそうでしょうか。
　すでに食料品や電気代などが上がりつつあります。安倍政権の今後の政策メニューでも、解雇の自由化など雇用のルール破壊と、消費税大増税という、国民から所得を奪う話ばかりであることが明らかになりました。
　大企業の内部留保を活用して賃上げをはかるという日本共産党の抜本的対案に対して、首相も「内部留保が多すぎるのは、志位さん（共産党委員長）の言うとおり」といわざるをえなくなっています。
　国民のふところをあたためる政策を実行してこそ、景気回復につながります。

○原発問題

　政府は「新規制基準」をテコに原発再稼動を強行しようとしています。
　しかし討論で、志位委員長が、「新規制基準」では、重大事故の際の「防災計画」、「避難計画」がなくても再稼動を容認するなど、「大穴だらけ」になっている、と批判すると、安倍首相はまともに答えられなくなりました。
　即時原発ゼロの政治決断をおこなってこそ、再生可能エネルギーの普及が一気にすすみます。

○憲法問題

　自民党が発表している「改憲草案」の危険性が討論をつうじても明らかになってきています。志位委員長が、自民党「改憲草案」について、①憲法９条を改定して、「国防軍」をつくり、「海外で戦争をする国」につくりかえる、②基本的人権を「公益および公の秩序」の範囲内に抑制するとともに、憲法第１０章の「最高法規」のなかに位置づけられ、基本的人権の「永久不可侵」をうたった憲法９７条を全文削除するなど、時代を逆行させていると危険性を指摘しましたが、安倍首相はこの問題でもまともにこたえられませんでした。

○外交問題

　安倍首相は「日米同盟関係が日本の外交・安全保障の基軸」と主張。民主、維新、みんな、生活なども「日米同盟機軸」という呪縛から抜け出せない認識を示しています。
　「アメリカいいなり政治」の害悪がＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題でも、米軍基地問題でも深刻になるなかで、それに正面から立ち向かい、日米安保条約を廃棄して日米友好条約を結び、自主独立の日本をつくるという抜本的対案を示しているのは日本共産党だけです。

このように、日本共産党はどの問題でも、国民の立場と願いのうえに立って対案を示しています。
　安倍政権の暴走に痛打をあたえ、国民の声で動く新しい政治をつくっていくために、ぜひ日本共産党へのご支持、ご支援をお寄せいただきますよう、私たちからもよろしくお願いいたします。