私たちの見解

□「働くみなさんへのアピール・賃上げと安定した雇用の拡大で、

暮らしと経済を立て直そう」　はいかがでしたか

　この間、私たちは、杭瀬事業所、摂津工場、本社、医薬開発センターの門前で、表記の「働くみなさんへのアピール」を掲載した、「しんぶん赤旗」２月・３月号外の配布を行いました。
　「久し振りですね」、「お元気ですか」などの声とともに、たくさんの方に受け取っていただきありがとうございました。お礼申し上げます。

　以下に、「働くみなさんへのアピール」の概要を紹介しておきます。（全文については、

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/02/2013214.html）

デフレ脱出へ　賃上げと雇用の安定を

「給料ふやして」「安心して働きたい」は、当然の要求

　経済成長が止まり、賃金が長期にわたってへりつづけている国は、先進国のなかで日本だけです。賃金も最低賃金も最低水準。そのうえ、非正規で働く人が3人に１人以上となり、さらに無法な解雇がまかり通っています。
　世界が「ディーセント・ワーク」（人間らしい生活を営める、働きがいのある労働）の実現に向けてとりくんでいるなかで、日本だけが世界の流れに逆行しています。

所得をふやし、経済の好循環へ

　賃金引き下げと低賃金の非正規労働者の増大がデフレ不況の悪循環をつくりだしています。デフレ不況打開のためには、賃金引き上げと雇用の安定が必要です。
　働く人の所得をふやすにはどうしたらいいか？　カギは、大企業のなかで眠っている巨額の内部留保を、社員の給与として、それぞれの企業が使う方向に動きだすことです。
こうして内需を活発にすることこそ余剰資金を生かせる道であり、日本経済の好循環をつくりだす突破口にもなります。

「企業まかせ」でなく、政府として「賃金引き上げ目標」を

　働く人の所得をふやすために、政治が責任をはたすときです。
　日本共産党は、政府として、賃金を引き上げる目標をしっかりともち、賃上げ政策をすすめることをもとめます。
①正規で働く労働者の賃金と労働条件を改善し、正社員化を促進する　②中小企業へ支援をしながら最低賃金を引き上げる　③中小企業と大企業の公正な取引を実現する
④政府が公務員の賃下げなどの賃金引き下げ促進策をやめる―労働者を大切にしてこそ産業も経済も立て直すことができます。

日本共産党はこの「働くみなさんへのアピール」を政府にも提起しています

○ ２月１９日、政府にたいして、志位委員長が、「政府として、経済界に賃上げの要請を」、「正規雇用の拡大、最低賃金引き上げ、中小企業対策などワンパッケージの賃上げ促進策を」を提起しました。

○ 国会での日本共産笠井衆院議員の「内部留保１％で月１万円の賃上げは可能」との指摘に、麻生財務大臣が「条件が企業にある」（2／8）、大門参院議員の「中小企業支援を大胆にふやすべき｣との指摘に、安倍首相が「重要なご指摘があった」（2／20）と答弁しました。

コンビニチェーンを中心に、ボーナスの増額や賃上げを決めた企業もあります。
　シオノギも内部留保（利益剰余金）が３千５百億円以上あります。例えば、３千６百億円の０,３５％（１２.６億円）を使えば、連結従業員を含めて約６２００人が今よりさらに賃上げ１万円＋ボーナス増額で年間で２０万円アップの年収をもらうことができます。
　ぜひ、一部を従業員に還元し、「やる気」や「働きがい」を生みだし、会社の発展につなげていくべきだと思いますが、みなさんいかがお考えですか。