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●私たち日本共産党の経済改革の方針
いま経済危機のもとで、国民の暮らしの実態はきわめて深刻です。
失業、賃下げ、倒産など、どの指標をとっても史上最悪の数字が
更新されています。
なぜそういう状況がつくられたのか。その根底には日本経済の異常なゆがみがあります。この１０年間に、大企業の経常利益は１５兆円から３２兆円に大幅に増えました。ところが労働者の雇用者報酬は、２７９兆円から直近では２５３兆円まで大幅に減っています。
利益はどこにいったか。大企業の内部留保が１４２兆円から２２９兆円に急増した。ここに蓄積されたわけです。
この間、正規労働者の非正規労働者への大量の置き換え、リストラと賃下げ、下請け中小企業の単価の買いたたきなどによって、国民から残酷な形で吸い上げたお金が、過剰な内部留保として蓄積しているのです。
日本国内で労働者や中小企業から搾りあげたお金が、国民の所得に回らず、国内投資にも回らず、海外でのもうけに振り向けられる。このシステムが、内需・家計をやせ細らせ、日本を「成長の止まった国」にしてしまったのです。
ごく一握りの大企業が富を独り占めにする。このシステムを大本から改革しないと日本経済の明日はありません。大企業の過剰な内部留保と利益を、国民の暮らしに還元せよ、そのために各分野で暮らしを守る「ルールある経済社会」をつくろう、それこそが国民生活の危機を打開し、日本経済の健全な発展の道を開く、これが私たち日本共産党の経済改革の大方針です。
●シオノギは内部留保の一部を労働者に還元せよ！
シオノギの内部留保を有価証券報告書から見てみますと、下記グラフに示すように、過去１０年間での収益の蓄積で利益剰余金だけでも３０００億円以上の内部留保があります。
さらに、グラフを見てもわかるように経常利益や純利益が減っても利益剰余金は増えています。人件費削減、経費削減などの「合理化」で利益は着実に貯め込んでいるのです。
この結果、内部留保は１０年間で１．６５倍になっています。
組合員の賃金は、ここ数年定昇のみでベースアップはゼロですが、株主への1株当りの配当金は、同じく１０年間で８．５円⇒３６円と４．２４倍（第３次中期計画では、さらに予想配当額を３６円⇒７８円と倍増を計画）となっています。
従業員約４３００人に対して、ベースアップ１万円で給与１２万円、一時金・健康保険料・雇用保険等で年間６万円、計１８万円／年を還元したとしても、蓄積した内部留保のわずか０．２５%（７億７４００万円）で済みます。
シオノギは、これまで会社の為に貢献してきた全労働者に対して、今後も気持ち良く仕事に打ち込めるよう、内部留保の一部を還元すべきです。