あまりにひどい大企業中心主義がおおもとにこんなことになるのは？「国際競争力」の名目で、大企業には税金をまけてやる、労働者を超低賃金・「使いすて」で働かせるしくみをつくる─いたれりつくせりのサービスで、大企業は過去最高のボロもうけ。その犠牲はぜんぶ国民にしわよせされています。

過労死につながる長時間労働、ひろがる不安定雇用、根強い女
性差別…。

　日本は、くらしと権利をまもるためのルールが、あまりにもなさすぎます。

年収200万円に届かない“働く貧困層”は1032万人。働く人の3人に1人、若者・女性では2
人に1人が非正規雇用です。労働者は、長時間・超過密労働を押しつけられたうえ、賃金も９
年連続で減り続けています。

一体なぜ？　政府が、財界のいいなりになって、人間らしく働くためのルールを壊してきたからです。大企業・財界の目先の利益のために、派遣や請負という「使いすて」の働き方をひろげてきたからです。

 

いま日本に必要なのは、大企業の横暴勝手から国民のくらしと権利をまもる、しっかりとしたルールを確立することです。ヨーロッパでは、「残業は年60日が限度で、1日の労働時間が10 時間まで」（ドイツ）と法律で決めるなど、どの分野でも大企業をおさえるルールがつくられています。

まずは、ヨーロッパなみの「ルールある経済社会」をめざします。
●派遣法を、原則自由化を決めた1999 年の大改悪の前にもどし、派遣や有期雇用者の正社員
　化をすすめる。
●残業を年360時間以内に規制する。最低賃金を全国一律に時給1000円以上に。
●「女性の賃金が男性の6 割」など男女の不平等をあらためる。
　私たち日本共産党は、労働者の苦難に心を寄せ、その軽減のために献身する党、労働者のたたかいに一貫して連帯し奮闘する党、財界・労働者の横暴に正面からモノが言える党、「ルールある経済社会」という問題解決の根本的解決をめざす党です。

皆さん、今回の総選挙において日本共産党の前進・躍進で「政治を変え、職場を変えよう」「人間らしい労働のルールをつくろう」ではありませんか。