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「今年は『攻め』の年です。全ての部門の、全ての人々が協力し合って、シオノギのあらたなチャレンジに向けて行動していきましょう！」と締めくくられています。確かに私たち労働者もシオノギが社会的責任を果たし、健全な発展をしていくことを願っています。しかし、私たち労働者の状況を考えると、本当にそういう気持ちになれるでしょうか？
新人事制度のもとでのこの３年間で、賃金は人によっては年収百万円以上低下し、＊１成果主義賃金で各人の賃金格差は増大し、部門別賃金制度の導入も企てられているのに「全ての部門の、全ての人々が協力し合って」という関係が築けるのでしょうか。
最大限の努力をして新薬を開発しても、外資に売渡しそのロイヤルティが賃金（一時金）に反映されないとしたら、モチベーションは下がる一方です。また、リストラと派遣労働の人たちや関係会社の低賃金、そして新人事制度という正社員への賃下げと言った労働条件の改悪、依然として続いているサービス労働などによって、「第一次中期経営計画」はほぼ100％近い達成率となったのです。
果たして「第二次中期経営計画」はこの上労働者にどんな犠牲を強いるのか。
シオノギも立派な基本方針があるのに、労働者を犠牲にして、企業だけが生き残れるのか。
シオノギの人々の生活の仕方が益々改善せられる。
シオノギの人々の生活が益々豊かになる。
基本方針のこの部分を経営者は忘れてしまったのか、企業を支えるのは労働者だということを忘れないで欲しい。
＊１成果主義賃金
内閣府の政策統括官室がまとめた論文「企業の賃金決定行動の変化とその背景」には「1990年代には高止まっていた賃金」がどのような要因で低下したかについて、企業のデータを用いて検証しています。それによると、
(1)リストラで従業員の賃金への影響力が低下した
(2)債務比率の高さが賃金を抑制した
(3)結果として成果主義の導入は賃金抑制する効果を持った可能性がある
ことが検証されたと結論付けています。企業業績が改善しても成果主義の導入などで「賃金の上昇幅は過去と比べて緩やかなものにとどまる可能性がある」としています。
また、成果主義の採用で社員のやる気が向上し、企業業績が改善するといわれているが、「企業の業績と成果主義賃金の関係はほとんどみられない」と分析。「成果主義賃金を採用している企業は賃金格差も大きい」との推計も紹介しています。（赤旗より）