「脱労組宣言」
それでもあなたは民主党を応援しますか。 一読者
労働組合幹部は「連合・ゼンセン同盟」の要請のもとに民主党候補を応援するといっています。どんな党なのか私なりに調べてみました。
去年のことになりますが、民主党の代表選挙のとき、前原誠司氏が０５年９月１５日に都内のホテルで「公約（基本姿勢）」を発表しています。
この「基本姿勢」の第一章では「既得権との決別」を掲げ「労働組合・・・などについて、既得権擁護的議論は根絶する。」と言いました。
続いてのマスコミ・インタビューと記者会見で、「労組との関係は？」と聞かれると、「切り捨てはしないが、是々非々で臨みたい。意見が違えば、違う行動をとる。いままでの民主党はそれがなかった」と発言。これをマスコミが「脱労組宣言」と呼ぶようになりました。
これは連合が掲げる「サラリーマン増税反対」などの要求も無視して、自民党内閣と変わらない増税、庶民泣かせの｢改革競争｣をしていこうという宣言になっています。
いま、「いざなぎ景気」以上の好景気だとマスコミでは言われており、大企業が空前の利益をあげています。輪をかけて、国会では大企業の税金を下げる法人税減税の話もでています。それにくらべてサラリーマンの給料は下げられ、サラリーマン増税にくわえ、社会保障の切り捨て、医療費の値上げ、消費税の増税、労働法制改悪の話まで出ています。なぜ、サラリーマンや庶民はこんなにいじめられるのでしょうか。
大企業がこれだけ儲けをあげる裏には、政治をお金で買っている大企業の企みがあります。日本経団連は２００３年１月「わたしたちが提案した改革を実現するためには、企業人が政治に主体的に関与し、真の国益に向けて政治を動かし、支援する必要がある。」（奥田ビジョン）。すなわち、財界の要求に応えた政策を出した党を評価して、企業献金を多く出す。評価の対象は自民党と民主党だけです。これらの党に財界への忠誠を競わせ、財界の要求にこたえさせるためです。
それでもあなたは民主党を応援しますか。私は支持しません。
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