みんなのひろば

◆映画「スタンドアップ」を観ませんか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ホームページ読者　山田　一

　私は映画を観ていつも元気や勇気、また考えるキッカケをもらっていますが、今回ぜひ若い男性に観て欲しい映画を紹介したいと思います。
　題名は「スタンドアップ」。アメリカ・ミネソタ北部の鉱山の町を舞台にした、実話にもとづく作品です。

パンフレットから少し物語を紹介すると・・・
　夫の暴力に耐えかね息子と娘を連れて、ジョージーは故郷の町ミネソタに戻ってきます。１０代で望まぬ妊娠、シングルマザーとなったあとも色々な目に遭ったジョージーに、町の人たちの視線は冷たい。そして父親からも信用されず、母親からはもっと辛抱をと。

　しかし、二人の子供を育てて生きていこうとするジョージー。選んだ仕事は町の男たちに混じって鉱山で働くこと。
　男の職場であった鉱山で、女性が働くことに対するすさまじいまでの性的嫌がらせが続きます。　耐えるしか、あきらめるしかないのか。
　打ちひしがれそうになりながら、やがて、母親をはじめ周囲の協力者を得てジョージーは・・・。

　女性が勇気をふるって立ち上がっていく姿に、「フェミニスト」を自認する（実際はどうかな？）私は涙がとまらず、感動ものでした。ぜひぜひ観て下さい。
〔原題は「Ｎｏｒｔｈ　Ｃｏｕｎｔｒｙ」。東京・サロンパスルーブル丸の内、大阪・梅田ブルク７ほか全国で公開中です。〕

◆マンションなどの耐震偽装事件を考える　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 一読者　山ちゃん
　各地でマンションやホテルの耐震偽装による被害が広がっているが、今の自民党政府はどう考えているのか、国や政府は何のためにあるのか、考えてみたい。
　マンションなどの設計者や民間検査会社に責任があるのは当然であるが、今回の被害の最大の責任者は、建築確認検査の業務を民間へ委託した、自治体や行政である。

１９９８年の建築基準法改正の時に、建築確認検査の「開放」によって民間へ委託されるようになった。この時、日本共産党だけが「手抜き検査の横行」や「良好なまちづくりが困難」になると危惧して反対したが、それが現実になってしまった。

官から天下りした検査員がいる検査会社で、しかも大手のマンション建設会社が検査会社の大株主では、まともな検査など出来るはずがない。

マンション住民の方を救済する方法は

1.   政府や自治体はすぐに移転先を無償で提供できるようにする。
民間へ委託した行政の責任として問題が解決するまで行うのは当然である。
その費用は、防衛費予算約４兆８５００億の中からすぐ出せる。

　アメリカの駐留軍にタダで渡している約２４００億円の思いやり予算をやめ、そのお金をまわす。あるいは、イラクの自衛隊派遣再継続をやめ、アメリカの戦闘機、戦艦への給油をやめるだけで数百億は捻出できる。

東京都など費用を出さない自治体もあるが、今後そのような議員や首長を選挙で選ばないことも重要になると思う。

2.　 マンションの再建費用は設計者、検査会社、建設施工会社が負担するのはもちろんだが、不足分は建築業界全体でも負担させる。

マンション建築に対しての不信感をなくすためにも建築業界が救済するのが当然である。それでなくとも大企業は減税されていて国民への利益還元がほとんどないのだから。

政府は「官から民へ」「小さな政府」を合言葉に変な改革を進めているが、よく考えると天下りの受け皿作りと、弱いものからまきあげた企業の利益の一部を自民党へ政治献金させるために行う政策だ。

◆「革新懇の講演と音楽の夕べ」に参加して

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　　修　　

会場の中之島中央公会堂へ着いたのは6時30分頃ですでに主催者側のあいさつが始まっていました。参加者が多くて２階席から見ることになりました。

歴史的建造物で聞く大阪出身の林　明日香さんの歌は１７歳とは思われない声量で、参加者も高齢者が多く、少し違和感を感じました。もっと若い人が多ければ、また音響効果がよければもっと盛り上がったでしょう。

海老名　香葉子さん(エッセイスト）の話には驚かされました。のっけから漬物の漬け方やそのおいしかったことの話でした。あの戦争で肉親を亡くし親類を転々とした死と隣り合わせの日々、言葉に出せないこともあったでしょう。冒頭の食べ物の話は平和でこそ作ることも食べることも出来るということと受け取りました。

市田　忠義さん（日本共産党書記局長）の話は、戦争で亡くなった兄弟姉妹に対する母親の無念から始まり、憲法９条をめぐる改憲問題をわかりやすく、笑いもあり、そして９条の会の前進を語られ、心強く感じ、私も何かしなければと思いました。

会が終わったのは９時過ぎで、外は寒く、「光のルネッサンス」という音楽に合わせて、木に飾りつけたイルミネーションの色が変わっていくイベントが、始まっていました。恋人たちや夫婦、若者のグループ、子供たちが携帯やカメラのシャッターを切っていたりして楽しんでいました。このクリスマスムードにつつまれた光景は、平和でこそなんだなーと思いつつ帰路に着きました。

　※革新懇とは政治革新を目標に、平和・民主主義・生活向上をめざす全国組織

◆憲法を考えるシリーズ１

　自民党案を考える（３）

　　　　　　　2005年12月　ホームページ　一読者

　「自民党案を考える」シリーズの３回目です。今回は引き続き自民党案の第九章「改正」について新聞等を参考にしながら、私見を述べたいと思います。

現憲法の第９６条では「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」となっています。自民党案では「この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議に基づき、各議院の総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票において、その過半数の賛成を必要とする。」　つまり、自民党案は憲法改正要件を緩和し改正を容易にしています。　また、国民投票についても、自民・公明の国民投票法案「骨子」には、「戦争する国」づくりのための改憲案を通りやすくするための仕掛けがいくつもあります。一つは、改憲項目が複数にわたる場合、それを一括して投票させるか、項目ごとに投票させるかという問題です。「骨子」は、投票方式は「発議の際に別に定める法律の規定による」と先送りし、一括方式に可能性を残しています。実際には政府がつくる政令で決めてしまう可能性さえあります。仮に一括方式での投票になれば、九条改悪には反対でも、ほかのところには賛成だとして「○」をつける人がいるかもしれません。実は改憲派のねらいは、ここにあるといわなければなりません。とくに改憲派が国民を改憲論議にまきこむために環境権などの「新しい人権」などを強調しているだけに、警戒が必要です。
環境権や個人情報保護等については現憲法の基本的人権に含まれており、改めて憲法に加えなくても基本的人権の範囲内で配慮されるべきと思います。

　二つめに、「改正」案承認のハードルを極端に低くしていることです。「骨子」は、「国民の過半数の賛成」という憲法規定を「有効投票総数の二分の一超」としていることです。「国民の過半数の賛成」は、有権者の過半数、投票総数の過半数との解釈もあります。有効投票総数の過半数は一番低いハードル。投票所にいって投票しても「無効票」になればその人の意思は除かれることになります。抗議の「白票」も、迷いの「白票」も無意味になるのです。国政選挙の投票率さえ低下している現在、低い投票率のまま、有効投票の過半数で国の基本法が決まるとなれば、法的な安定性も損なわれます。

　さらに自民・公明の「骨子」は、本来最大限の自由が保障されるべき投票運動にさまざまな規制を課しています。一つは、公務員や教育者の「地位利用による国民投票運動の禁止」です。教師が教育の自由、学問の自由に基づいて現憲法の先駆性を語っても「地位利用」だとして規制されかねないのです。
　外国人は全面的に運動が禁止されています。もう一つは、新聞、雑誌、放送への規制です。
　「骨子」は国民投票の予想の公表禁止をはじめ、「虚偽報道」の禁止、供応や利益の提供などによる報道・評論の禁止などを列挙しています。しかも、「国民投票の結果に影響を及ぼす目的をもって」なされるものが対象ですから、その規制は広範囲に及びます。

　一国の基本法である憲法を変えるのかどうかの大問題は、国民のなかでの議論をおおいに起こしてこそ民主主義のはずです。「あれもダメ、これもダメ」式に規制・抑圧するやり方しか提案できないのは、改憲派のめざす憲法改悪の目標が、言論・表現の自由が保障されない、「戦争する国」づくりだからです。現憲法は「戦争のない世界」をめざす平和原則を中心に、生存権など世界に誇る人権条項を持つ憲法です。これからも世界の人たちから信頼される国にしていくためにも、現憲法を守っていきましょう。

◆憲法を考えるシリーズ１

　自民党案を考える（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年11月　ホームページ　一読者

　前回、「自民党案を考える（１）」を投稿しましたが、今回は引き続き自民党案の第三章「国民の権利及び義務」について新聞等を参考にしながら、私見を述べたいと思います。

まず、第１２条、第１３条では現憲法が「公共の福祉のため」「公共の福祉に反しない限り」と記載されているところを、自民党案では「公益及び公の秩序に反しないように」「公益及び公の秩序に反しない限り」と変更されています。

「公共の福祉」から「公益及び公の秩序」になぜ言い換えたのでしょうか。「公共の福祉」の規定として、ある人の人権と別の人権が衝突したとき、個々人の人権を抑えるものとして「公共」という調整機能が働くということでした。しかし、自民党政治は、「公共の福祉」を本来の意味では使っていません。沖縄県民の土地を米軍基地のために強制的にとりあげた際にも、「公共の福祉」が口実に使われました。

　自民党は「公共の福祉」ではあいまいだとして、「公益」「公の秩序」と言う言葉に変え、国家の行うことが「公益」「公の秩序」としたいのです。自民党の「公益」とは日米同盟であり、「公の秩序」は戦争に参加する体制に他なりません。もし、日米同盟に反対したり、戦争に反対したら、憲法違反ということになりかねません。

　次に信教の自由の点での国や国家機関の宗教活動はどうでしょうか。現憲法では、第２０条に「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。・・・」とし、�B「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」としています。

　自民党案では第２０条の本文は変えていませんが、�B「で国及び公共団体は、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超える宗教教育その他の宗教活動であって、宗教的意義を有し、特定の宗教に対する援助、助長若しくは促進又は圧迫若しくは干渉となるようなものを行ってはならない。」とし、しばりを緩やかにしています。狙いは靖国神社への政治家の参拝が憲法違反だと言われないようにすることにあります。しかし、首相や閣僚が私的参拝として靖国神社に行くことが政教分離に抵触しないでしょうか。

　首相や閣僚は国政の中枢におり、そういう人たちが宗教色強い神社へ参拝することは「信仰の自由」を本当の意味で理解していないことに他なりません。「信仰の自由」は国家が個人の信仰に直接介入や干渉をしてはいけないというだけでなく、国家が特定の宗教と結びつきを持つこと自体を禁止したのです。

　どうしても行きたければ、首相、閣僚を辞めて行けばいいのです。アジア近隣諸国を不快にさせる参拝は、直ちにやめてほしいものです。

◆声なき声を聞け！（一時金の算定基準はこれでいいのか）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　怒れる一組合員

組合の職場常会ではほとんど意見が聞かれなかったようですが、果たしてほんとうに意見がないのでしょうか。多くの組合員からは、“この場で言っても結果が変わるわけもない”“言えば自分の成績や出世に響く”“算定基準が複雑になってわからない”“形だけの常会だ”等という意見が帰ってくるのではないでしょうか。それとも、あまりに会社の都合のいい一時金算定基準の内容にあきれてしまったのでしょうか。

長年一時金を抑える方便として会社は“新薬が出るまでの辛抱や、それまでがんばってくれ”というので、組合員はがんばってきた。しかし新薬が出た途端、会社は前言を翻す暴挙に出た。組合員の悶々とした思いをわかっているのか。（怒り）

また、算定基準に関連会社の連結決算とするとはどういうことなんだ。関連会社へ出向している社員がたった6パーセントに過ぎないのに。また赤字が半数であるのに。
　そして、予算に対しての決算の割合で算定するとはどういうことなんだ。予算を大きくすれば下がるし、もし決算が大幅にアップしそうだと、途中予算修正で低く抑えられる。会社にはいいことづくめでも、組合員には何の利益にもならない。

こんな一時金の算定基準を賛成したのは誰なんだ。（怒り）
　また、次に部門業績を算定基準に加えようとしているが、組合員が望んでいるのですか、望んでもいないものになぜしようとしているのか。（怒り）

◆ロイヤルティーは誰のもの

先日の経営協議会で一時金の算定基準を現行の「業績連動型一時金」に含まれていたロイヤルティーを除く営業利益とすることが労使で決定されました。

ロイヤルティーとはどういうものなのか、私たちの努力と関係ないものなのかを考えてみたいと思います。

研究の成果が新薬となって実を結ぶには、通常十数年以上の長い期間と億単位のお金がかかるわけですが、そのお金はどこからひねり出してきたのでしょうか。製造コストの削減努力、営業努力等から研究費として新薬の開発にまわしてきたのではないでしょうか。これがどうして我々の努力と関係ないといえるのでしょう。

一時金がロイヤルティーを除く営業利益というのであれば、研究所の成果はなかったということになるのではないでしょうか。成果主義賃金というのであればこれはおかしいでしょう。
　また、今後研究成果がでてきても、新薬の承認までの期間が長くかかる日本での開発をあきらめ
海外の製薬メーカーに導出し、ロイヤルティーの獲得と日本での販売権獲得という方向に行くので
はないでしょうか。そうなるといくら研究所で新薬を開発して成果を出しても、一時金には反映さ
れないということになります。

会社は、中期経営計画が計画通り進むと5年後には、一時金が年間13ヶ月にもなり、あのタケダでも出さない金額をわが社が出せるか、と理由にならない理由で、ロイヤルティーを除くという。もし仮に5年後に13ヶ月もの一時金が出たとしたら、従業員のモチベーションは飛躍的に上がり、マスコミで話題になり優秀な人材が集まり、より成果が上がるのではないでしょうか。

もちろん株価にも反映するでしょう。
　組合は会社の目先の利益に振り回されないように大所高所から考慮してもらいたいものです。

◆憲法を考えるシリーズ１

自民党案を考える（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年11月ホームページ　一読者

　自民党が10月２８日、新憲法草案を決定しました。改憲案は、前文から「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意」とした文言を削除し、侵略戦争の反省や平和的生存権の規定を消し去っています。本当にこれでいいのでしょうか？私たち日本国民の大部分は先の侵略戦争を深く反省し、二度とこのような戦争が起きないように願ったこの現憲法を支持してきました。
　
　確かに、現憲法の草案はアメリカによってなされましたが、その後日本政府、諮問機関の憲法問題調査委員会、各政党（自由党、進歩党、社会党、共産党からの改正案）、学者グループ、個人などからの改正案も出され、最終的にはアメリカGHQと協議されたものを「憲法草案」として国会で審議され、「日本国憲法」が確定されました。そして、この憲法はほぼ国民の賛意を得られるものであり、今の日本の平和・経済発展の源であると思います。

　では何故、改憲ということになったのでしょうか。もともと、自民党には「軍隊」を持つべきだとか、先の戦争は侵略戦争ではなく、アジアの人たちの民族解放を助ける戦争であったなど現憲法を批判する人たちが多くおり、以前から改憲のチャンスを狙っていました。そして、アメリカの強い要請と今年の衆院選での大幅な議席獲得を機に改憲案を出してきました。つまり、改憲案で自主憲法と謳っていても９条についてはアメリカの要請に応えるなど矛盾したものです。

　また、戦力を保持しないとか、交戦権を認めないとする第９条２項を削除し、「自衛軍」による海外派遣と集団的自衛権を行使できるようにしている。つまり、国連の要請ということだけではなく、アメリカの要請にも応えて海外派遣するということになる。

　いままで大切にしてきた平和、戦争を二度と起こさないということを根底からくつがえすことになります。

　こどもたちを戦場に送らない、大切なひとを戦場に送らない、そして、アフガニスタン、イラクなどの戦争でわかるように、力での解決では決してその国に真の平和は戻ってきません。今の憲法を守ることが家族の未来、日本の未来に平和をささげることになると思います。