自民党政府は総選挙のマニフェストでサラリーマン増税はしないと言っていたのに選挙が終わるや増税の嵐・・・なんでこうなるの！
大増税の嵐
① 半減が確定している定率減税を２００７年に全廃
（所得税20％住民税15％の定率減税全廃・・・サラリーマン増税）
② 消費税の税率アップ
③ 「第三のビール」の増税
④ 環境税と称して電気・ガス・灯油などに税金を掛ける
特にサラリーマンは
定率減税全廃と消費税税率アップでサラリーマンの手取り２か月分が吹き飛ぶ大増税
現在年収500万円の人の場合（４人所帯）
・ 給与所得控除半減
・ 定率減税廃止
・ 配偶者控除廃止
・ 扶養控除廃止
上記によって、課税される所得が 119万円 → 335万円になる
そのため所得税・住民税は下表になる
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現行の場合 |
増税の場合 |
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所得税 |
119,000円 |
340,000円 |
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住民税 |
64,600円 |
240,000円 |
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合計 |
159,000円 |
580,000円 |
上記の差 約42万円が負担増
消費税
政府の家計調査を基に税率5％で年収500万の家庭は約13万円負担
10％になれば、さらに13万円の負担増になる
定率減税全廃などによる所得税･住民税と消費税アップによって、計55万円の増税になります。
年収500万円でのボーナスを3ヵ月分として計算すると、１ヵ月の手取りは約27万円程度になるので、55万円の増税は手取り２ヵ月分が消し飛んでしまうことになる。
４人家族の増税グラフ（年間）
専業主婦と子供２人の場合
（内1人は16から22才）
これまでに実施または計画の負担増
配偶者特別控除廃止
健康保険料引き上げ 健康保険本人負担引き上げ
雇用保険料引き上げ
介護保険料引き上げ
厚生年金保険料引き上げ
1999年に景気対策として所得税や住民税の定率減税と大企業減税がいっしょにやられた。ところが、廃止されようとしているのは定率減税だけ。
「自民党をぶっつぶす」といって首相になった小泉さん！ 庶民の暮らしをぶっつぶしてどうするの～。
組合機関誌「オールシオノギ」７月号の木村執行委員長の巻頭言を読みました。
マクレガーの「X理論・Y理論」について書かれていますが、この理論は経営者向けの理論であって労働組合が考えることではないと思います。
また、巻頭言では一人ひとりがプロフェッショナルになるよう体質改善を求めています。
しかし、シオノギの人たちは会社に入って、日々プロフェッショナルになるように努力してきたと思います。組合執行部はそのように捉えてないのでしょうか？もし、モチベーションが上がっていないように見えるのなら、それは、近年の不必要なまでの人員削減、賃金給与制度の改悪に原因があるのではないでしょうか。今の成果主義の賃金制度では直接生産性向上に結びつかない仕事はしなくなったし、「改善」もなくなりました。
労働組合は、半世紀も前に生まれた理論に振り回されるのでなく、もっと現場で働く労働者の意見を真摯に受け止め、給料や福祉厚生、作業環境、人員配置などの労働条件を下げないで安心して楽しく働ける「労働環境の改善」に努めていくことが、結果として「良い会社」を作ることになるのではないでしょうか。
会社は人で成り立っています。その人々を大切にする会社にしたいものです。
◆ＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故を考える
ＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故は輸送の安全という鉄道本来の使命を忘れた、もうけ第一のやり方が引き起こしたものだと思います。
集客競争のために高速・超過密ダイヤを組み、運転手には無理やり秒単位でダイヤを厳守させるＪＲ西日本の経営姿勢が事故の背景要因でしょう。
でもよく見ると、似たような経営姿勢がシオノギでも見受けられますね。
朝早くから夜遅くまで秒単位の生産で追いかけられるように走り回る作業者。
しかもトラブルで機械が止まると、上司の最初に出てくることばが「だれがやったんや」です。
停止原因が何なのか、なぜトラブルが発生したのかは二の次で、「早く動かせ」、「早く生産しろ」です。
また、トラブルが人為的ミスの場合には、その人をさらし者のようにして、朝礼などで本人に報告させる。その結果、さらし者にされるのがいやでミスを隠すようになる。
シオノギもまったくＪＲ西日本と同じ体質だと思いませんか。
私たちはこう考えます。
上司はミスを起こした本人を叱るのではなく、人為的ミスを起こさないような設備や、起こった場合でもそれをカバーできる「人に優しい設備」にするための改善と予算化する行動が必要です。それが上司の責任です。
さらに長時間で深夜まで生産する過酷な勤務体制を改め、人員を増やすなど人為的ミスを起こしにくい勤務体制にすべきでしょう。
◆シオノギの未来はどこへ？
今、薬業界においても、次々と合併や持株会社化がすすめられていますが、この問題は、私たちシオノギに働くものにとっても「うちの会社はどうなるのだろうか」との不安とともに、非常に関心のあるところです。
会社は、数回にわたる大規模なリストラを行い、労働者に大きな犠牲を押し付けながら、医療用医薬品分野へ業務基盤を集中してきました。
社長は繰り返し「存在感のある強いシオノギ」を実現しようと強調しています。
年頭の「社内報」で、今年がシオノギにとって最も重要な年であることを強調し、経営機構を改革、期待される新製品の発売、「行動方針」を制定したことなどを述べていますが、全体として抽象的で、経営陣が、会社の現状をどうとらえ、どう責任を感じ、今後どうしょうとしているのかなど、肝心な点がもう一つ見えてきません。
私たちはこう考えます。
製薬会社で働き、人々の健康に奉仕するという仕事は、「やりがい」や「誇り」をもてる仕事です。
そのために、その仕事にたずさわっている従業員が健康で安心して仕事に専念できる環境をつくることが経営陣の責任です。
経営陣に望みたいのは、安易なリストラに頼らず、従業員みんなの力を信頼して、シオノギの未来を見出していくべきではないでしょうか。
私たちは、従業員の犠牲の上に立つ「改革」には反対です。
◆扶養給をはじめとした諸手当があぶない！ 
見直された諸手当はどこへ行くのか？
扶養給をはじめとした諸手当の見直し、廃止がすすめられようとしています。その理由が成果主義・能力主義賃金になじまない。仕事と直接、関係ない手当ては働きがいを阻害する。対象外の人にとっては不公平、差別感をもたらす。
などなど・・・
最近の職場常会では次のような意見がでていました。
・確かに名目は扶養給かもしれませんが、実際は生活の一部となっているため、なくなると生活に支障が出る。
・移行給、調整給の廃止に続き扶養給が廃止になれば、１０万円以上給料が減る。
・今、昇格が難しい状況であり、昇給が少ないなかで扶養給がなくなれば、生活がなりたたない。
・もう一人子どもがほしい世代は、給料が減ると子どもをつくることに悩む。少子化につながる。
・昔は扶養給、住宅給がありませんでしたが、結婚する世代や子どもを扶養する世代の給料が、他社に比べて低いため導入されたものではありませんか。
労働者にとってサービス残業は自分の安売り行為と同じことです。欧米では考えられないことです。
最近、研究・開発などの業務で導入されているフレックスタイム制は、仕事の実態に対応した働きやすい制度のように言われていますが、実態は制限のないサービス残業の温床になっています。工場でも間接部門ではサービス残業が恒常化していましたが、最近では人員不足から、製造現場でも広がりつつあります。
サービス残業は、社会問題としてクローズアップされ、厚生労働省の通達も出され、違法行為が明らかになれば摘発されます。
新聞紙上でも大手企業の不払い労働の実態があきらかになり、裁判でも労働者側の勝訴判決が報道されています。シオノギの労働組合も不払い労働の撲滅キャンペーンを打ち出し、運動方針にも掲げています。しかし、人員が不足していること、そのために一人ひとりの仕事量が増加していることが問題であり、適正な人員配置が必要として労働組合が取り組まないと解決しません。労働組合の対応に期待します。
不払い労働は法律違反のやってはいけない犯罪であり、企業は社会的存在として、社会のルールを率先して実践する立場にあります。サービス残業をなくすと、１６０万人の雇用と莫大な経済効果が生みだされるという試算もあります。会社に、社会的ルールを守らせる運動を大きく広げると同時に、私たち一人ひとりも労働者として自分の安売りをやめ、今一度、自分の働き方を見つめ直してみてはどうでしょうか？
